軍拡政策はアベノミクスが失敗だったから

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・岸田内閣は防衛三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定した。

・身の丈を顧みず、借金で軍拡すれば将来の国家財政の破綻は目に見えている。

・防衛費増大の前に、自民党の旧統一教会との癒着を徹底的に調査して事実を解明し、その再発を防ぐべきだ。

 

岸田内閣はいわゆる防衛三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を閣議決定した。これによって我が国は急速な軍拡に舵を切って、世界三位の軍事大国を目指すことになった。

この大幅な防衛費の増額を自民党が昨年から唐突に言い出した。その急先鋒は暗殺された安倍元首相だ。彼は日本の防衛費をNATO並のGDP比2パーセントにする、その財源は国債だといいだした。昨今メディアはその財源については言及するが、そもそもなぜ急に軍拡をするようになったのか。その原点について報道も分析もしていない。

なぜ急に軍拡が必要になったのか。我が国周辺諸国の環境が突然変わったわけではない。ウクライナ問題が影響しているという人がいるが、自民党が防衛費GDP２パーセントを言い出したのはそれ以前だ。更に申せば、ウクライナ侵攻でロシアの軍事力、経済力は大きく削がれて、我が国対する脅威は相対的に低減している。

なぜ唐突に国債発行で防衛費GDP２パーセントが出てきたのか。

それは第二次安倍政権の経済政策、アベノミクスが完全に失敗だったからだろう。だからこそ安倍元首相は首相としてその責任を回避するために持病を理由に政権を放り出したのではないか。

安倍元首相はアベノミクスで、10年間でGDPを600兆円にする公言していたが、2020年度でGDPは536兆円にすぎない。それもGDPの統計を操作した上での数字だ。

同様に10年間で個人所得を150万円上げるともいったが、実際はむしろ24万円も低下しており、達成目標に174万円も足りない。

アベノミクスで物価が上がれば、消費が喚起されて経済は成長するというのが安倍元首相の主張だったが、物価が上がったが多くの国民の可処分所得は下がっている。また円安誘導によって輸出増大を狙ったが、ドルベースでの輸出は横ばいで、貿易収支は赤字に転落している。そしてGDPでは人口が約8300万人、日本の7割に過ぎないドイツに追い抜かれ、一人当たりでのGDPは韓国や台湾にも抜かれてしまった。

日本の経済的衰退は目を覆うばかりであり、今後少子高齢化でさらなるGDPの減少が予想されるなか、財政赤字はばらまき政策を続けてきたために拡大する一方だ。