軍拡政策はアベノミクスが失敗だったから

「ふるさと納税」は納税とはいいつつ事実上寄付である。利用者は2008年の制度開始から年々増加の一途を辿り、金額は、2021年度は8,302億円。本年度の総額が1兆円を越えるだろう。そのうち返礼品や事務費、手数料などで本来入るはずの税収の半分が税収から消えている。

これを廃止して防衛費に当てるのであれば、5千億円は手当でき、法人税の増税は必要あるまい。「ふるさと納税」にかぎらず、GOTOトラベルなど、いわゆるばらまき政策は少なくない。これらは実質的に国債を財源に行われているが、これらをやめれば増税は必要あるまい。GDPの2倍以上の巨額の財政赤字を抱える我が国で、このようなばらまき政策をやる余裕はないし、この30年間財政を投じて景気や消費を刺激するという政策は失敗してきた。その結果が巨額の財政赤字である。本来不要なばらまき政策を止めることなく、新たに増税をすることは経済の活力を下げかねない。

 

冷戦時代経済的に余力があったレーガン政権時代、米国はソ連に軍拡競走を仕掛けた。それに対して経済が停滞していたソ連はまんまとのって、軍拡を行い結果ソ連は崩壊した。

今世紀に入って中国は大規模な軍拡を行ってきた。だがそれはGDPの拡大に沿ったものであり「健全な軍拡」だ。対して我が国はGDPが良くて横ばい、しかも財政赤字は拡大の一途だ。しかも少子高齢化で社会保障費は増え続けて、人口、特に若年労働力は減っている。将来的に経済成長の余地は少ないどころか縮小の危険も大きい。その中で第二次大戦中以上の巨額の財政赤字の借金を返していかなればならない。

このような「貧乏国」が身の丈を顧みず、借金で軍拡すれば将来の国家財政の破綻は目に見えている。また財政が破綻しなくても実際にホットウォーになった場合に起債ができる余裕はない。その際は米国に限らず、外国から装備を買うも外貨が必要だ。だが返済が絶望的な国の債券を他国や投資家が買ってくれるだろうか。金がなければ戦争ができないのは洋の東西を問わない真理だ。その真理から目を背けて身の丈を超えた軍拡をやっても国家否定して戦わず負けることになるだろう。

月間文藝春秋1月号によれば、旧統一教会は日本人の信者から集めた資金から4500億円以上の巨額な資金を北朝鮮に提供し、核兵器、弾道弾の開発に寄与した。しかも安倍元首相親子三代は統一教会と協力関係にあった。安倍元首相や実弟の岸信夫元防衛大臣、借金軍拡を強力に主張する萩生田光一民党政調会長、そして少なくない自民党議員は旧統一協会から無料の秘書を提供されるなどの便宜を受けてきた。