軍拡政策はアベノミクスが失敗だったから

その後もどちらを基準にするかと言うことで自民党内でも紛糾してきた。安倍元首相は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの国内総生産（ＧＤＰ）比２パーセントという目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」と述べている。（参考：安倍元首相、防衛予算のための国債発行の必要性に言及 - 産経ニュース）

だが小野寺元防衛大臣ら軍拡強硬派は、NATO基準は「水増しだ」と批判をしている。そもそも米国がNATO諸国に要求している水準であるGDP比２パーセントに合わせるといっておきながら、NATOの基準にあわせたくない、もっと増やしたいというのはロジックが破綻している。

また安倍元首相は国内総生産（GDP）比2パーセントへの引き上げに否定的な意見に対して「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と述べていた。（参考：日本に「継戦能力なし」＝安倍氏 | 時事通信ニュース）

それは戦略の見直しも、防衛費の使い方も見直さず、借金で軍拡すれば国防が全うできると主張するに等しい。

基本政策の原資は税金であり。だから財源を明示しなければならない。予算額には限りがあるわけで、何かを増やすならば何かを削らないといけない。それを考えるのが政治家の仕事のはずだ。だが清和会（安倍派）や自民党国防部会は、国債発行で賄え、増税で国民の負担を増やすなと主張している。ダダで政策ができるというのは納税者を謀ることである。

それでもこれが高度成長期であれば可能だっただろう。当時は毎年GDPも国民所得も増大していたから、今多少の借金をしても大丈夫だった。しかも当時はGDPの二倍などという巨額の財政赤字は存在していなかった。

岸田政権が軍拡はするが、財源は必要だというのは安倍派に対する忖度と、現実的な財政運営を天秤にかけた妥協だろう。だが増税によって賄えば納税者も防衛費の使い方に興味を持ち、批判もでてくるだろう。その点が唯一の救いである。

自民党税制調査会の幹部会は14日、防衛費増額の財源として法人税、所得税の一部の東日本大震災の復興特別所得税、たばこ税の3つを軸とする素案を示した。

だが事実上の「官製脱税」である「ふるさと納税」の廃止には言及していない。12月16日の定例防衛大臣会見で浜田防衛大臣は筆者の質問に答える形で、自民党は防衛費増大の財源として「ふるさと納税」の廃止の検討はしていないと述べた。（参考：防衛大臣記者会見）