「21世紀の税制」を望む（上）【2023年を占う】経済１

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・イギリスの、トラス前政権は安易な減税政策が原因で、短命に終わった。

・英国は、税制論議・格差問題の行方次第で、首相の首も簡単にすぐかわる。

・日本も防衛費のために増税するのであれば、総選挙で国民の信を問うべきだろう。

　

2022年は本当に大変な年であった。

国際的にはロシアによるウクライナ侵攻があり、国内では、安倍元首相が射殺されるという事態が起きている（7月8日。享年67）。

英国でも、エリザベス2世女王が逝去され（9月8日。享年96）、両国でともに国葬が営まれたが、元首相の国葬には賛否両論があり、女王のそれについて「＃本物の国葬」などという言葉まで流布した。これについては本連載でも取り上げたので、繰り返さないが。

その後英国では、政権交代もあった。厳密にはリズ・トラス前首相の辞任を受けて行われた保守党党首選でリシ・スナク氏が当選を果たしたものだが、初のアジア系で移民3世（1960年代に、祖父と幼かった父らの一家が東アフリカから移住。このため2世とする資料も多い）が英国の首相になったにも関わらず、日本での注目度はいまひとつであったように思う。

色々なことが言い得るのだが、やはり国内的には国葬を巡っての議論が続き、国際的にはウクライナの戦争が泥沼化の様相を見せていたことが大きな理由であったのではないか。

まずはエリザベス2世女王について見るが、英国王室筋は、

「逝去される数日前まで、お元気に公務をこなしておられた」

と発表している。その、最後の公務となったのが、トラス首相を指名するセレモニーであった。英国では首相も臣下であり、国王の指名によって就任する。

一般的には、総選挙で第一党となった政党の党首が、自動的に首相に指名されることになっており、言い換えれば英国の総選挙は、間接的な首相公選制の機能を持つ。

ただし、任期途中で辞任した場合には、与党の党首選で選ばれた新党首が、やはり自動的に首相に指名される。タテマエとしては、国王には指名を拒否して解散総選挙を求める権限があるが、現実には、議会の同意なくしての解散総選挙はほとんど例がない。

今次は、ジョンソン元首相が不祥事により辞任した後、保守党の党首選が行われ、リズ・トラス女史が選ばれたもの。この時の党首選には、くだんのリシ・スナク氏も立候補していたが、下院議員による投票で１位になったが単独過半数には届かず、党員による決選投票でトラス女史に逆転を許したという経緯があった。