「21世紀の税制」を望む（上）【2023年を占う】経済１

野党がまったくの準備不足で、防衛費増額のために増税すべきか否か、自民党内部でのゴタゴタが続くばかり、というわが国と引き比べると、ため息しか出ない。

繰り返し述べるが、英国では42歳の移民3世が首相になった。この背景として見逃してはならないのは、英国中産階級の伝統的な合理主義で、「国家財政と国民生活を少しでもよくしてくれるなら、肌の色や宗旨が自分たちと異なる人が首相になっても構わない」と割り切ることができるのである。

そして最も重要な点は、税制論議・格差問題の行方次第で、首相の首も簡単にすぐかわる、ということだ。最近、自民党の重鎮の中から、「防衛費のために増税するというのであれば、先に総選挙で国民の信を問うべき」という発言も聞かれるようになってきたが、これなど今の野党に政権担当能力などないことを見越しての発言だと言うことは、誰の目にも明らかなのではあるまいか。

そうではあるのだけれど、税制の在り方をめぐっての総選挙は、是非とも行って欲しいと思う。この議論は、次回あらためて掘り下げよう。

（続く）

トップ写真：リシ・スナク首相（2022年8月3日、イギリス・ウェールズ） 出典：Photo by Matthew Horwood/Getty Images