NY初「娯楽用マリファナ販売店」オープンの裏側 その２

柏原雅弘（ニューヨーク在住フリービデオグラファー）

【まとめ】

・「無許可大麻販売店」の営業は違法ではない。

・取り締まりの管轄は警察から保安官事務所に移った。

・無免許店で売られている大麻成分含有食品は安全性に問題ありとの指摘も。

　

「NY嗜好用大麻合法化で初の販売店開店」は日本でも、割と広く報道されたらしいので、そのニュースに触れた方は「NYで大麻販売が合法化されたという報道からずいぶんと経ったけれど、やっと1軒目の店がオープンか」と思われた方も多いと思う。

実際にはとんでもないことになっているのでその実態をご紹介したい。

市内を数分も歩くと、街角の至るところに「Smoke Shop」と書かれた店舗があることに気が付く。本当に至るところにある。そして、この「Smoke Shop」のほぼ全ては「無許可大麻販売店」なのである。

感覚的には多くが、ここ1年あまりで次々と開店し、それが、私の住む、小さな地元商店街にだけでも、徒歩7〜8分圏内に6軒も存在する。NY市の中心から外れた、私が住む地域の商店街でこういう具合なので、ニューヨーク市全体ではどのくらいの「無許可販売店」が存在するのか。

100軒？200軒？おそらくそれどころではないだろう。想像もつかない。

ただし、ややこしいのだが、それらの店は合法的な販売許可こそ持っていないが、店舗の営業そのものは違法ではない。

無免許ということで、当局による摘発も可能だが、現在は、マリファナに関すること、そのものは合法なので、無許可販売だけでは刑事罰もなく、相当な数の犯罪事実でも無い限り、経営者の逮捕、店舗の閉鎖、ということにはなりにくい。

実際に、法執行機関は取り締まりに消極的だ。

ニューヨーク市内で取り締まりに当たるのは、以前は警察（NYPD、ニューヨーク市警)の仕事であったが、マリファナ関連の事柄が合法化して以降、ニューヨーク市では、免許の監視を行う保安官事務所（NYCSO、シェリフ）に管轄が移った。

バーや酒類の販売、営業に関する取締も、シェリフの管轄で、マリファナの販売に関しても同様になった、というわけである。以前とは違い、無免許営業であっても、警察はもはや、取り締まりに動けない。

摘発しても、当局ができることは、販売不適切商品の没収、違反チケットの発行、裁判所への召喚状の発行などに限られ、取り締まりに当たる執行官は、警察官同様の制服を着、手錠をもち、武装しているものの、摘発の妨害にあった場合の時に備えているだけであって、警察が行う摘発とは大きく行動が異なる。