防衛大学、任官拒否者を卒業式から排除の安倍政権の悪習を是正

自衛隊の人員増は幻 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

○ 自衛官を増員する一方、自己都合による自衛官の中途退職者は、10年間で約４割増加し、年間約5,000人。これは毎年の新規採用者の約１／３に相当する自衛官が中途退職していることとなる。

○ このうち、国家資格と同等の技能証明の取得が必要な職種の自衛官（パイロット、医官、看護官、整備士等）が、約３割を占める。

○ また、任官後早期（特に４年以内）の退職者が多く、階級別にみれば、曹士クラスが９割超。いわば採用、教育訓練のコストの掛け捨ての状態。

○ 中途退職の原因について、今回はじめて防衛省において統一的に簡易な調査を実施（「就職」、「家庭の事情」といった声が多い）。

○　自衛隊では、地方協力本部（全国50か所）の広報官等2,425人により、年間約９万人の応募者を確保しているが、広報官等１人当たり応募者数は10年間（H22～R元）で約２割減であり、効率性が悪化している状況。

　○　防衛省においても、応募者数が減少した根本的な原因の分析をしっかり行った上で、新しい時代に合った採用活動を実施すべきではないか。

これらの指摘は重要だ。採用を増やして、採用した自衛官が多く辞めている。毎年の新規採用者の約三分の一に相当する自衛官が中途退職しているということは、常識的に考えれば職場に何らかの深刻な問題があるということだ。それを解決せずに増員してもザルで水を掬うようなものだ。防大の任官拒否者についても中立的な第三者機関を使って任官拒否の本当の理由を調査し、対応をすべきだ。

今回の防大の卒業式の改革を防衛省、自衛隊の意識改革に繋げないと、自衛隊存続自体が危ぶまれるだろう。

（了）

トップ写真：防衛大学校卒業式　2020 3月22日　日本・横須賀

出典：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images