日韓シャトル外交の復活

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・岸田首相、徴用工問題で「心が痛む思い」と言及、歴史問題解決に一歩。

・日米韓海上訓練が31日から、済州島南方の公海で実施。

・韓日関係改善の最大の障害は日本の嫌韓勢力と韓国の反日左派勢力。

　いま、韓国の尹政権の前には、越えなければならない大きな三つの壁が立ちはだかっている。すなわち、北朝鮮の核に対する抑止、国内の従北朝鮮勢力の克服と経済の浮揚、そして日本との関係改善だ。この三つの壁を突破しない限り、来年の総選挙における圧倒的勝利は望めず、それはそのまま尹政権の不安定化、東アジア安保情勢の不安定につながる。

　この三つの課題のうち、北朝鮮の核に対する抑止については、尹錫悦（ユン・ソクニョル）大統領の国賓訪米時（4月24～30日）における米韓首脳会談で「ワシントン宣言」が導出された。そしてその流れの中で、迅速な岸田文雄首相の韓国訪問（7～8日）が実行され、日韓シャトル外交が復元された。これで韓日関係改善の展望が開けることになり、尹政権が進める韓国従北朝鮮勢力克服と経済浮揚に「はずみ」を与えることになった。

■　岸田首相訪韓で歴史認識問題での対立和らぐ　

岸田文雄首相は５月７日、韓日首脳会談を行った後の共同記者会見で「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と述べ、過去植民地時代の被害者に対して、自身の立場を明らかにした。

岸田首相はこの発言について「私自身の思いを率直に申し上げた」と説明した。また「１９９８年１０月に発表された、日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という立場も再確認して「この政府の立場は今後も揺るがない」と強調した。

今年３月の尹大統領訪日時の日韓首脳会談では、元徴用工問題に関連して、岸田首相は直接謝罪や反省に言及することなく、「１９９８年１０月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」との表現に留めていただけに、個人の立場表明ではあるものの、首相の気持ちを述べた発言でもあり、韓国世論をなだめる上で一定の効果をもたらすことになった。

これに対して韓国大統領室高位関係者は「韓国がこのことについて取り上げたり要求したりしたものがないのに、誠意ある立場を見せてくれて感謝している。韓日未来協力に多いに役立つと考える」という尹錫悦大統領の反応を伝えた。