日韓シャトル外交の復活

韓国中央日報も「ここ数年間、日本が強制徴用被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」と表現して強制徴用事実そのものを回避しようとする態度を見せていたことに比べると、岸田首相のこの日の発言は歴史認識問題で一部進展した姿を見せたと評価することができる」と評価した。

岸田首相が７日、訪韓の最初の日程として国立ソウル顕忠院を参拝したことも過去の歴史認識問題で好影響を与えた。日本首相の顕忠院参拝は、２００６年１０月に安倍晋三首相が初めて参拝し２０１１年には野田佳彦首相が参拝したが、それから１２年ぶりとなる。

また日本では大きく報道されていないが、５月１９日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）出席時に、尹大統領と岸田首相が共に広島の平和公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」に参拝することで同意したが、このことも歴史問題解決に好影響を与えている。これについて大統領室高位関係者は「今後も言葉と行動で歴史に対して誠意ある歩みを続けるという表現だと考える」と説明した。

■　展望が開けた日韓経済協力

韓日首脳会談で経済協力強化に合意したことで韓国の産業界にも期待が広がっている。

会談では韓国の半導体メーカーと日本の素材・部品・装備企業がともに堅固な半導体供給網を構築する共助を強化することにした。日本が世界的な半導体供給網で大きな役割をしているだけに供給網安定次元で韓国の産業界に肯定的に作用すると予測される。

また、最近半導体とバッテリーなど先端産業分野で世界的に競争が激しくなっているが、韓日両国が欧米連合（ＥＵ）などに向け共通の対応に出る条件を作ったという評価も出ている。

韓日首脳は、これとともに両国の事実上の「ホワイトリスト」復元を宣言した。尹大統領は首脳会談直後の共同記者会見で「両国の代表的非友好措置だったいわゆるホワイトリスト原状回復に向けた手続きが着実に履行されていることを確認した」と明らかにした。岸田首相も「韓国を『グループＡ』（ホワイト国）に追加することに向け手続きを進めている」と伝えた。

尹大統領と岸田首相は、宇宙、量子、人工知能（ＡＩ）、デジタルバイオ、未来素材など先端科学技術分野に対する共同研究と研究開発協力推進についても議論した。

岸田首相は８日午前にソウル市内のホテルで経済６団体長と懇談会も行った。懇談会は在韓日本大使館が主催し、非公開のティータイム形式で進められた。この席には崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、金秉準（キム・ビョンジュン）全国経済人連合会会長代行、具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長、崔鎮植（チェ・ジンシク）韓国中堅企業連合会会長の主要経済団体のトップが全員参加した。