なぜ大阪・近畿の私立高校は、吉村府政の「高校授業料完全無償化」に反対なのか

また、吉村知事は大阪府以外の近畿２府４県の高校に対しても、大阪府在住の生徒・保護者について同様の対応を求めています。これについて近隣府県の学校関係者からは「学校が大阪の生徒にだけ補助するというのは不公平だ、私学教育を踏みにじる考えだ」という声が上がっています。

これらに対して吉村知事からは、「入学金は無償化の対象ではないので、私学が自由に設定できる」、「大阪府の援助制度に入らないという学校判断もありうる」、「私学の収入は税金と現在の学生のみで完結ではなく、私学独自の建学の精神に賛同する企業・個人・卒業生などが寄付しやすいシステムも構築すべき」といった趣旨の発言や発信があるようです。

しかし、入学金を増額したり援助制度から外れると、これまで無償だった世帯の負担が大きくなるため学校は簡単には踏み切れません。また数千万円におよぶ負担額を寄付で賄うといったことも、現実には極めて困難だと思われます。

大阪府は8月までに制度案の詳細をまとめる方針とのことですが、私学側との十分な協議が切に望まれます。

本稿はMRIC by医療ガバナンス学会Vol.23125 「なぜ大阪・近畿の私立高校は，吉村府政の「高校授業料完全無償化」に反対なのか」（2023年7月19日）の転載です。

トップ写真：吉村洋文大阪府知事　シカゴ・カブス対ピッツバーグ・パイレーツの試合にて　2018年6月9日、イリノイ州シカゴ

出典：Photo by Jon Durr/Getty Images