トランプ前大統領の４回目起訴の虚実

　そのうえでマーカス記者は明らかに連邦レベルでの犯罪を州以下の郡のレベルで追及することはあまりにも政治的な不均衡であり、正当な法執行をかえって混乱させるから好ましくない、としてこの４回目の起訴を「過剰」として反対していた。

　ちなみこの４回目の起訴に対しては政治的に中立とされる古参の刑事専門弁護士ロバート・バーンズ氏も「前大統領で現政権に挑む現役政治家をＲＩＣＯまで使って糾弾する措置はアメリカ政治のルビコン川を渡ったに等しい。ウィルス検事の起訴状はトランプ氏の言論の自由や選挙結果への挑戦の権利を無視している」という見解を複数のアメリカのメディアに寄せた。

　バーンズ氏らは一連の起訴対象がみな７年から２年半前の出来事なのに、民主党政権の司法機関がトランプ氏の人気が上昇したこの時期に集中して追及し始めた点や、起訴後の裁判日程をトランプ氏が予備選に忙殺される来年前半に絞っている点などをも政治的要素だと指摘する。

　民主党対共和党、リベラルと保守の対決があまりに固定したこのトランプ問題では、やはり「有罪確定までは推定無罪」、そして「両論銘記」の原則優先という見方が正しい指針であろう。

トップ写真：フルトン郡刑務所に収監された後、アトランタ・ハーツフィールド・ジャクソン国際空港でメディアに演説するドナルド・トランプ元大統領  2023年8月24日、ジョージア州アトランタ

出典：Photo by Joe Raedle/Getty Images