「取り過ぎた税金は成長減税として戻せ」国民民主玉木雄一郎代表インタビュー

■　インフレ

安倍：　今、ガソリンを含めて電気ガス、それからインフレ進行ということで、大企業は「賃金上げているじゃないか」と胸を張っているけども、中間層の子育て世代が本当に大変だと思うんですよね。それに対しての感度が岸田政権はすごく鈍い。

玉木：　そこはそうです。なので、秋の臨時国会でも総理にも言いたいと思っています。今実感がないとおっしゃったのはその通りで、確かに賃金は30年ぶりに数字では一応上がっていることは上がっているんです。嘘じゃない。ただ、国に入ってくる税収が3年連続過去最高を更新しているということは、家計と企業から税金を取りまくっているのです。実は法人税はそんなに伸びてなくて、何が伸びているかというと消費税と源泉所得税なのです。だから2年前は税収見積もりより10兆増えて、去年は6兆増えて、多分、今年も5兆から10兆増えます。それ全部消費税とサラリーマンの源泉所得税で増えているんです。

賃上げになると所得税は累進課税だから、5%の一番税率低いところからちょっと高い方に移っている人が多くなっている。確かに賃金は増えているけど、同時に所得税も増えて手取りは変わらないか、むしろマイナスみたいな人がいっぱい出ている結果、国はウハウハになっているんです。これを「プラケット・クリープ」と言います。

だから経済成長して税収が増えている分、予定通りの額はちゃんと国が使えばいいんですが、取りすぎた分は「成長減税」という形で家計に戻したらいいのです。

これをやれば物価高対策にもなります。今年4-6月期のGDP速報値は名目成長率が年率換算12%、実質で6%成長でしたけど、あの時でさえ消費はマイナスです。円安や金利安で輸出と住宅投資は伸びていますが、物価高で個人消費はマイナスになっている。4・5・6月はゴールデンウィーク挟んでいるのに、前の四半期に比べてマイナスということは結構危なくなってきているので。家計減税を税収が増えた分でやれば持ちこたえるし、そのことがまた来年の賃上げにつながります。

安倍：　この間、経団連が消費税を上げろって言った時には、この人たち大丈夫かなと思いました。

玉木：　分かってないですね。彼らも発想が古いのは、消費税は昔は消費者が負担するものだと思われていましたが、2019年10月に軽減税率導入で複数税率を入れたことで消費税の特徴は変わっていて、小売売上げを外形標準とする法人税なんですよ。だから例えば極端な話、消費税率を10％から12％に上げたとしても、値札を変えなくていいんです。企業が納税する時の計算として売上の12%を納めてくださいという税なのです。値札の価格は別につけておいて、税を納入する時の計算上売上額を使うだけなので、法人税を上げる話なのです。経団連も言っていますが。