「取り過ぎた税金は成長減税として戻せ」国民民主玉木雄一郎代表インタビュー

■　インボイス制度

安倍：　それから、インボイス制度は中小企業いじめ、フリーランスいじめじゃないかって声も大きくなっています。

玉木：　フリーランスの方は困っていますよ。例えば、「課税事業者にならないとあんたと取引しないよ、仕入れ税額控除できないからね。だから課税事業者になってください」と言われて、なったのに消費税込みの金額を払ってくれない。だから実質被ることになってしまう。もしくは、「免税事業者のままでいきます」と言ったら、「おたくとはなかなか取引できませんね」と言われた、という話も聞きます。どちらの選択肢を取っても、結局実入りが減るのです。

安倍：　なんか変な話だなと思っていて、課税事業者になってくれないのなら取引しませんよって、そんなこと簡単に言えるわけないじゃないですか。

玉木：　私のところにも地元の中小企業から相談が来ています。中小企業といっても結構大きいのですが、そこが職人的な技術を持つ個人事業主に縫い物などの作業をやってもらっているそうで、その人に「課税事業者になってくれ」とは今更言えないそうです。だからといってその技術が必要だから取引から排除するわけにもいかない。だから全部その中小企業が自分で被っているのです。

安倍：　そういうことですよね。最初は2%でいいけど、何年か経ったら10%丸々被ることになるというのは、なんか違うんじゃないか、って思いますね。

玉木：　はっきり言えば、中小企業支援の減税策だったんですけど、その減税をやめて増税しているってことですよ。めちゃくちゃ難しそうに喋っているけど、減税されていたのをやめて増税するってことです。

安倍：　正直、やっぱりみなさん、旅行を減らそう、外食やめよう、贅沢な買い物はやめよう、服は買わないようにしよう、という感じになっていますね。これからますます消費、落ちますよ。

玉木：　GDPの6割が消費なので。この消費の動向に対して今の政権が鈍いんですよ。

安倍：　なぜでしょうね。

玉木：　日々買い物してないからです。

安倍：　そうですが、自民党もあんなにたくさん議員がいるんだから・・・若手の人たちも、毎週地元に帰っているわけじゃないですか。

玉木：　そうだと思います。でもなんか、今アンテナが折れている感じがします。

安倍：　その辺、国会でぜひ玉木さんに質問してください。ところで、維新とは話し合いされているんですか?

■　憲法審査会

玉木：　維新と政策レベルで一致するものとして大きいのは憲法改正ですね。衆議院の憲法審査会に私も馬場代表もいて、緊急事態条項、特に災害やテロで選挙ができない時に国会議員任期を特例延長する憲法改正条文を、有志の会を入れた野党3会派でまとめたというのは画期的だと思います。