重要課題は先送りされた 【2024年を占う！】日本経済

論点２：いよいよ強まる人口動態の影響

高齢化の進展は、日本だけでなく先進国に共通の現象だ。これまでの欧米社会では、日本よりはるかに広く移民に門戸を開いてきたので、それが社会の高齢化に伴う人手不足を緩和してきた面がある。しかし、その欧米社会においても、移民の流入が社会分断の1つの大きな背景となっており、新しく誕生した政権が、移民に対しより厳しいスタンスをとろうとしている例も見受けられる。

「社会の求心力維持と、既に居住している人口の高齢化の中でどう労働力を確保していくかは、どの国にとっても解をみつけるのが容易ではない問題になる」というのが1年前の自分の見立てだが、これは現時点においてもそのまま成立する。

労働に従事し家族を形成する世代の人口が減少することは、マクロでみた経済のパフォーマンスに大きな影響を与える。合計や平均でみた評価は、同じ仕事について、一人の1時間当たりの労働生産性と一人の総労働時間が不変とすれば、仕事に従事できる人の数が減れば、当然、低下する。それを埋め合わせるためには、働く人の労働生産性の伸びを高めなければならない。

日本の働く人1時間当たりの労働生産性の伸び率は、平均的にみて、G7の国々の中で、決して圧倒的に低位な訳ではない。しかし、それだけでは一人がより長く働かないと経済全体でみた成長率の低下を防ぐことはできない。そして、経済全体が大きくならないこと、足元の為替レートで比較した生産性の水準そのものが先進国の中で見劣りすることなどを理由に、日本は何でも駄目なのだという悲観論が蔓延すると、景気の「気」はさらに悪化する。

2023年は、企業による設備投資が盛り上がった。これは、企業がリスクをとる姿勢を積極化させたことを意味している。マクロの成長率や米国ドルで評価した水準を気にして、リスクをとる姿勢を消極化させると、企業活動は一種の悪循環に入ってしまう可能性がある。

国内の人口は当面は減少していく。その中で企業活動を継続させていくためには、新しい需要分野へと経営のフォーカスを動かす、企業の集約によって固定費を節約する、お客様が増えていく海外の地域に目を転じる等々の対応をとる必要がある。いずれも生き残る企業にとっては投資の増加に繋がることだ。

2024年、マクロでみた日本経済の評価目線が、高齢化に伴い変わっていることを認識した上で、企業が目の前で起こっていることに挑戦し、その中長期的な生き残りを模索するとすれば、リスク・テイクを伴う投資はまだまだ出てくるはずだ。さて、どうなるだろうか。