風雲急を告げる東アジア情勢 Part1「台湾有事」Japan In-depth創刊10周年記念対談 元防衛大臣小野寺五典衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・台湾有事が起きた場合、主戦場はおそらく南西域になる。

・サイバー攻撃以前の「認知戦」は今後警戒を高めていくべき分野。

・海上封鎖を受けたら、残念ながら武力で強行的に排除する以外に道は無い。

　

Japan In-depth創刊10周年記念動画。ジャーナリスト古森義久氏との対談に続き、第2弾は元防衛大臣の小野寺五典衆議院議員がゲスト。

「風雲急を告げる東アジア情勢」Part1は、今日本にとって最大の関心事といっても良いだろう、「台湾有事」について安倍編集長が聞く。

■　東アジア安全保障の現状

ここ数年で、東アジアを取り巻く安全保障の現状は大きく動いている。北朝鮮のミサイル発射や中国の南進など激動する東アジアにおいて、日本は主権と領土を守っていくためにどうすべきなのか。

安全保障については、東アジアのみならず世界的にその認識を改めていかなければならない。そのきっかけとなったのはウクライナ侵攻である。　

ウクライナ侵略は、現代においても弱い国を強い国が侵略し、領土を奪うというあってはならない行為が堂々と行われてしまうという安全保障の現実を国際社会に突きつけた。攻撃しなければ、武器を持たなければ攻められることもなく平和が保たれる、というのが幻想であることが明らかになった今、「攻めるためでなく、攻められないために武器を備えておくのが責任のある政治のありかただ」と小野寺氏は述べた。

とはいえ、島国である日本が戦後において侵略されることはないだろう、と考えていないだろうか。

実は日本も、ポツダム宣言受諾後にロシアの侵攻を受け、現在も北方領土を占領され続けている。

しかしながら、私たちは占領されているという事実を忘れられてしまっていないだろうか。若い世代になるにつれ、占領されていることが当たり前になってしまっている。このままでは、いつの間にか日本がどこかの属国になってしまうような、あってはならないことが起きてしまうかもしれない。

そこで「国民にとって大事な主権と領土を守ることが国としてとても大事だと繰り返し、次の世代にも伝えていく必要がある」と小野寺氏は強調した。

■　台湾有事

北朝鮮のミサイルの長距離化や核搭載の準備など、緊張が高まっている日本周辺地域だが、日本にとって最も重要なのは中国による台湾へ武力侵攻が実際に起きてしまった場合の備えである。