風雲急を告げる東アジア情勢 Part1「台湾有事」Japan In-depth創刊10周年記念対談 元防衛大臣小野寺五典衆議院議員

国を守る大事な弾薬は自前で作っていくべきだとして、今後他のミサイルも、段階的に国産で開発していくつもりだが、今まで反撃能力・相手への攻撃能力を持たないと表明して来た日本が急に切り替えて開発に舵を切るのは、時間を要するものになる。そこで、まずは使える外国産のものを一定数輸入しておき、徐々に国産を主戦力として置き換えていく、という考えで進んでいる。

例えばアメリカ産のトマホークは威力も高く、日本のイージス艦の発射用セルにうまく収まることから、使い勝手が良いため、導入する価値がある、と小野寺氏は述べた。

アメリカがトマホークを売っているのはごく限られた国なので、日本が同盟国の中でも特別な位置づけにあることを示すものになるだろう。現在は2年程で実戦配備ができるように、整備が急がれているという。

■　認知戦

実は、台湾への攻撃はすでに行われており、日本にもその影響が出てきている。戦場は「SNS」だ。

誰が書いたかわからない書き込みから情報を得る時代、台湾では実際に、大陸から組織的に書き込みを行うことで大衆的な意見だと思わせる攻撃が行われた。それが「認知戦」だ。

例えば、「核を持っている中国にかなうはずがない」だとか、「ウクライナ戦争で、アメリカは手を出せていない、実際には戦ってくれないだろう」。また、「戦う前に降伏した方が良い」といった書き込みがSNS上に見られた。このように、出どころ不明ながらも大量に発信されることで「みんなもそう思っている」と大衆に思い込ませ、戦闘意欲を削ぐ「認知戦」が実際に行われているのだ。

こういった、サイバー攻撃以前の「認知戦」は今後警戒を高めていくべき分野だと小野寺氏は強調した。認知を変えていく手法は古くから行われており、たとえて言えば、「霧雨のように次第に相手に染みこんでいき、気づいたときはずぶ濡れになっている」。そんな恐ろしさがある。もう戦いは始まっているのだ。

こうした敵の戦術に備えるために、学校教育でのタブレット学習と並行して、リテラシーを高めていくことが重要だ、と小野寺氏は語る。出会い系サイトや闇バイトなど最近の犯罪の舞台はSNS上が主になっている。便利だけれど、危険性がはらむことを認識し、教育していく必要があるのだと小野寺氏は指摘する。これは安全保障上でも重要なことである。

■　防衛装備の強化

防衛装備の強化には5〜10年かかるのに対し、安全保障上の国家間の関係は一瞬で変化しうる。