賃金・物価の好循環―その実現には生産性の改善が必要―

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・経済や社会の構造が速いスピードで変化している時には、マクロの統計だけでは実態を見誤る。

・生産性改善の動きが強く出ているのであれば、持続可能な賃金上昇の展望も拓ける。

・日本経済の生産性を持続的に改善させていくために、政策当局にも新しい取り組みが求められる。

　

2024年の十干十二支は甲辰。株式市場では期待できると言われる年であり、多くの人が明るい気持ちで待ち受けていただろう。しかし、年初から胸塞がれることが相次ぎ、お正月気分も吹き飛んでしまった。あちこちで繰り返し述べられていることだが、どうしても、亡くなった方のご冥福を祈り、被災地で苦労をしておられる方々に一日も早く日常が戻ることを祈らずにはいられない。

被災地の復興を確かなものにしていくためにも、日本経済が元気を取り戻し前に進んでいく状況を実現、維持していかなくてはならない。この観点では、このところ賃金・物価の好循環ということが良く言われる。2％インフレが実現しても、実質でみた賃金が下がったのでは全くハッピーになれない。したがって、賃金もまた上昇しなくてはいけない。その通りだが、ではインフレ以上の賃金上昇が実現するのはどういう時なのだろうか。それには、持続的な生産性の改善がどうしても必要だ。

■生産性の改善とは何か

生産性については、技術的に幾つかの定義がある。それが生産性を巡る議論を難しくしているが、ここでは一人の働く人が1時間に生む新しい付加価値のことを考えたい。その場合、その新たな付加価値を働く人と企業でどう分けるかという分配の問題が生じる。これも一緒に考えると話が複雑になるが、いずれにせよ新しい実質的な付加価値が生み出されないと、働く人の実質の取り分も増えようがない。

働く人の実質の取り分が増えないと、生活の改善にならないし、また将来時点で価値が残る貯蓄もできない。賃金と物価の好循環といっても、実際に買うことができるモノやサービスが増えたり、将来に向けて価値ある貯蓄ができたりしなければ意味がない。

そのような、インフレの影響を除いた実質の生産性の改善は、一般的に技術進歩や働く人がどれだけ資本を使うことができるかという資本装備の充実によって実現される。ここでの資本には、単に機械設備だけでなく、ソフトウェアやさらには研修、訓練等の人的資本への投資も入る。効率の上がる生産設備や、事務処理を助けてくれるソフトウェア、あるいは働く意欲がわくような職場環境が整備されれば、働く人が1時間当たりに生む実質の付加価値も増える。