男子にもHPVワクチン接種広がる

▲図　HPVワクチンのキャッチアップ接種の基本的考え方　出典：厚生労働省「第47回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 資料１ 2022(令和４)年1月27日」）

この公費による助成は、令和6年度末（令和7年3月31日）をもって終了する。HPVワクチンは、半年の間に3回の接種が必要だ。来年3月末までに3回接種を終えるためには、1回目の接種を今年9月までに終えておく必要があるので要注意だ。（参考：厚生労働省「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～」）

これまで、「2価ワクチン（サーバリックスⓇ）」、「4価ワクチン（ガーダシルⓇ）」が公費による接種の対象だったが、2023年4月から「9価ワクチン　シルガードⓇ9」も追加された。9つのHPVウイルスのタイプ（型）に対応するもので、子宮頸がんの原因となるHPVの80％から90%を防ぐことができるという。（参考：政府広報「子宮頸がんの予防効果が高い9価HPVワクチンが公費で接種可能に」）

ちょうどうちの会社のインターン学生がこの年代になる。この間一人の学生（2年生）に聞いてみたら、親と話してすでに3回接種した、と言っていた。一方で、キャッチアップ制度について全く知らない生徒もいる。先に述べた男子も自治体によっては公費で接種できることなど、知らない人の方が多いのではないか。

■　予防接種による健康被害救済について

HPVワクチン接種後に、健康に異常が発生したとき、どうすべきかについても知っておきたい。

厚労省は、まずは接種を受けた医師・かかりつけの医師に相談することを推奨している。

各都道府県において、衛生部局と教育部局の1か所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」が設置されているほか、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を選定している。

また、予防接種による健康被害救済に関する相談については、こちら（厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」）を参照してもらいたい。

予防接種健康被害救済制度とは、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われるものだ。上に述べた情報などを参照にしてもらいたい。