新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・新聞の防衛関連記事は関係者の世論操作を目的としたリークをそのまま記事にしているケースが少なくない。

・一部の新聞は、防衛省、自衛隊、国内産業など関係者のリークを疑わずして記事にしている。

・記者クラブは国民の知る権利を阻害している。

　

新聞の防衛関連の記事は明らかに関係者の世論操作を目的としたリークをそのまま記事にしているケースが少なくない。それは記者クラブメディアの記者は防衛担当でも軍事の知識が少なく、防衛省、自衛隊、国内産業など関係者に取材してもリークの内容の真偽が判断できずに、彼らの言動を疑わすにそのまま記事にしてしまうからだ。このため意図する、しないは別として単に世論操作に利用されている。これは記者だけではなく、記事を取捨選択するデスクレベルの問題でもある。以下の毎日新聞と日経の記事はその好例だ。

「存続危機なぜ？日本が誇る救難飛行艇　荒波着水の水陸両用US2」https://mainichi.jp/articles/20240503/k00/00m/010/238000c

海上自衛隊が運用している水陸両用の救難飛行艇「USｰ2」の存続が危ぶまれている。高さ3メートルの荒波でも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇。前身となるUSｰ1が1976年に初出動して以来、前身となるUSｰ1から数えると1000人以上の人命を救ってきた。しかし、コスト面などの問題に直面している。

ヘリコプターでは飛行距離が足りず、船では時間がかかりすぎる。そんな場所での捜索救助活動に力を発揮してきた。四方を海に囲まれた日本には欠かせない存在だ。

　記者はなぜ「世界唯一」なのかを疑っていない。軍事の知識があれば大型の救難飛行艇が必要不可欠であるという誤った結論ありきで記事は書かない。飛行艇は第二次大戦まで多用されていたが、現代の海軍では殆ど使用されていない。海洋国家は日本だけではない。必要不可欠であるならばアメリカや英国、オーストラリアといった国々でも飛行艇の開発や調達、運用を行っている。しかもアメリカや英国は戦後も多くの実戦を経験し、海上自衛隊よりはるかに隊員の人命救助に力をいれている。その知識があれば「世界唯一」を疑うべきである。

ここまで書いて現実をチラと書いている。

一方で、高額な取得費がUSｰ2の未来に重くのしかかる。最新のUSｰ2の1機あたりの取得費は約231億円。海自が唯一のユーザーで、現行の7機態勢での運用を増やすことは難しい。退役するUSｰ2が出なければ、新たに生産することも、購入することも難しい。