県議選・米兵犯罪・死亡事故で揺れる沖縄政治

目黒博（ジャーナリスト）

「目黒博のいちゃり場」

【まとめ】

・県議選で大勝した自民党は玉城知事を追い詰め、2年後の知事選での勝利をめざす。

・米兵犯罪の沖縄県への通報遅れが発覚、政府の対応が批判されている。

・辺野古工事関連のダンプ事故で警備員が死亡、抗議活動と安全対策が争点に。

　

本年6月16日に投開票された県議選は、自民党が圧勝し、「オール沖縄」系は大敗した。自民党は高揚感に包まれたが、それから2週間もたたないうちに、さまざまな事件が同時併行で起き、情勢は複雑になってきた。

本稿では、県議選の結果をもたらした要因とそのインパクト、米兵犯罪の通報問題における米軍・政府・県・県警の間の関係、名護市安和での警備員の死亡事故、そして「オール沖縄」が置かれている現状に焦点を当てる。

■　なぜ自民党が圧勝し、「オール沖縄」は惨敗したのか

県議選（定数48）では、自民党と公明党の公認候補が全員当選し、圧倒的な強さを見せたかに見える（自公で26）。だが、実際には、「オール沖縄」側の自滅（当選20）に助けられた大勝だった。さらに、政治への期待がしぼみ、投票率が45.6％と過去最低だったことは、組織型選挙を展開する両党にとって有利に働いた。献身的に調整役を務めた、自民党の重鎮、翁長政俊氏の存在も大きかった。

固い組織票を持つとされる共産党が、低投票率にもかかわらず7議席から4議席にまで後退した。支持層の先細りに加え、中学生の給食無償化をめぐって、同党が知事を政治利用したと見られたこともマイナスになった。選挙での惨敗で共産党の影響力は低下し、これまでのように知事の政策に注文をつけることは、難しくなりそうだ。

「オール沖縄」陣営内の対立（特に、共産党と他勢力、社民党と立憲民主党など）や、まとめ役の不在によって、選挙後も同陣営の迷走は続く。県議会でも4会派に分かれるなど、分散化傾向が止まらない。

県議会で自民党は議長や常任委員長を独占し（副議長は公明）、主導権を確立した。県が提出する幹部人事案や予算案などに厳しく対応して玉城県政を追い詰め、2年後の知事選での勝利をめざす。同知事は、残る任期の2年間、忍従を強いられる。

▲写真　中川京貴県議会議長（2024年7月16日）提供：中川京貴事務所　

■　米兵犯罪の公表・通報が遅れて沖縄政治が沸騰

慰霊の日（6月23日）直後の25日に、大きなニュースが流れた。昨年12月24日に在沖縄空軍所属の米兵が、16歳未満の少女を自宅に誘い、性的暴行を加えた容疑で逮捕されたことが露見したのだ。彼は3月11日に起訴されたが、その後の3か月間、県への連絡はなかった。