地域連携および環境取り組み発信拠点「TENOHA蓼科」とは

▲写真　「TENOHA蓼科」外観　ⒸJapan In-depth編集部

これまで埼玉県東松山市、北海道松前町の再生可能エネルギー事業地を舞台にしたTENOHA、東京都渋谷区代官山のサステナブルな生活体験を提供するTENOHAを取材した。（関連記事：「東急不動産、最北の城下町に地域共生施設「TENOHA松前」を開設 」、「ソーラーシェアリングの可能性を見た！」、「渋谷最大級のランドマーク「渋谷サクラステージ」誕生 「広域渋谷圏」とは 」）

TENOHAとして6か所目となる「TENOHA蓼科」は、リゾート事業を通じた、地域とともに環境、自然と共生する施設として誕生した。

▲図　TENOHA　出典：東急不動産株式会社

■　「TENOHA蓼科」の取り組み

2024年7月26日（金）にオープンした「TENOHA蓼科」。もともと別荘管理事務所だった建物を地域共生施設としてリニューアルした。外壁や内装、家具、什器など、リゾートタウン内の間伐材や地元の木材を使用することにこだわった。間伐材の端材をチップにして道の舗装に使うなど自然との調和を図った。

▲写真　間伐材の端材をチップにして舗装した道　ⒸJapan In-depth編集部

「TENOHA蓼科」の役割は、なんといっても「地域環境との共創」だ。中身は、①地域コミュニティの創出、②地域経済の活性化、③地域課題の解決、の3つ。

①の「地域コミュニティの創出」としては、筆者が訪れた7月26日～28日に、地域の人が気軽に遊びに来ることができる「まちびらきマルシェ」が開催された。多くの人が訪れ、ジビエのホットドッグなどに舌鼓を打った。今後もいろいろなイベントを企画し、リゾートの観光客と地域の人たちとの交流機会を増やしたいという。

▲写真　「まちびらきマルシェ」の様子（2024年7月26日）ⒸJapan In-depth編集部

②の「地域経済の活性化」では、地元企業や飲食店などのPR拠点として活用することや、森林資源を活用することで新たな産業を創出することを目指す。

これは、③の「地域課題の解決」にもつながる。茅野市関係人口創出にも貢献するからだ。新たな産業が生まれれば、雇用が増え、外部からの人口流入も期待できる。

東急不動産は2022年3月に茅野市と包括連携協定を締結しており、森林資源を核とした持続可能な地域循環の推進や、再生可能エネルギーの地産地消、交流・関係人口の創出及び移住・定住の促進などの推進を目指す。