地域連携および環境取り組み発信拠点「TENOHA蓼科」とは

2024年6月には、八ヶ岳ファン拡大を通じた関係人口創出事業として、茅野市とともに移住促進等に関して協議を開始した。茅野市の魅力を全国に発信する拠点として、「TENOHA蓼科」を活用していく予定だという。

■　東急リゾートタウン蓼科における環境取り組み

今回取材した「TENOHA蓼科」の課題は、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「生物多様性」の3つ。これらは、東急不動産ホールディングスが2025年の中期経営計画で「環境を起点とした事業機会の拡大」を掲げ、環境課題として定めたものだ。

「循環型社会」実現のためには、木材＝カラマツの地産地消を目指す。リゾートタウン内の約588haの森林のうち、約3割を占めるのがカラマツだ。そのカラマツの伐採、乾燥、製材、加工を地域の事業者とともに実現した。「TENOHA蓼科」内のベンチやテーブル、内装などに使われている。

また、カラマツの間伐材を使ったオリジナル商品も開発した。シューズの消臭・乾燥剤「サシェ」、「ディフューザー」、「キャンドル」、「インセンス（お香）」、「虫除けスプレー」などがある。

▲写真　「TENOHA蓼科」内で販売されている間伐材を使ったオリジナル商品ⒸJapan In-depth編集部

食べられる植物を集めた「エディブルガーデン」も整備した。リゾートタウン内のレストランから出る食物残渣をコンポストで堆肥化、ハーブや野菜、果樹やエディブルフラワーの栽培に活用している。堆肥を地元農家に提供し、提携農家から作物を仕入れることで循環型地産地消を実現する。地道な活動だが、チャレンジングな試みだ。

▲写真　エディブルガーデンで話す、東急不動産株式会社  ウェルネス事業ユニット　ホテル・リゾート開発企画本部　ホテル・リゾート第二部の石原宏基氏　ⒸJapan In-depth編集部

「脱炭素社会」実現では、「東急リゾートタウン蓼科」での間伐などの適切な森林経営により、年間約50tのCO₂吸収量が見込まることから、国の「J-クレジット制度」の認証を2022年6月30日付で受けた。

また今回の目玉として、「カーボンマイナス」を実現したことが紹介された。「カーボンマイナス」とは、CO₂排出量とCO₂吸収量が同じになるカーボンニュートラルに対し、CO₂排出量よりCO₂吸収量が多い状態を指す。

▲図　バイオマスボイラーにおけるCO₂削減の仕組み　出典：東急不動産株式会社/東急リゾーツ＆ステイ株式会社