新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比２パーセント公約の撤回

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・石破政権は、防衛費のGDP比2%引き上げ公約を外し、防衛政策を見直している。

・自民党の防衛費増額政策は無計画で財源の不透明さが指摘されているが、具体的な議論が欠けている。

・メディアは、防衛政策の転換点や増額の課題について十分に報じておらず、政局やスキャンダルに偏っていると批判されている。

 

新聞、テレビ、通信社など記者クラブメディアは今回の衆議院総選挙に関する報道を加熱させているが、政局絡みやスキャンダルに偏っていないだろうか。

 

今回の選挙で石破政権は、岸田内閣が衆議院、参議院の二回の選挙で掲げていた、防衛費をGDP比率２パーセントまで引き上げるという公約を掲げていない。これは防衛費をGDP比２パーセントという政策を見直す、と考えていいだろう。

 

そうであれば、防衛政策の一大転換であり、いま焦点となっている防衛費増額にともなう財源確保の議論も変わってくるだろう。現在は　2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画で43兆円の防衛費を支出することになっているが、この計画終了後に防衛費の見直しが行われる可能性もある。

 

これは自民党の公開している公約を見ればわかる話だ。記者クラブメディアは各党の公約を読んでいないか、過去の公約との比較をしていないのではないかだろう。書いてあるものしか見ないのでは記者は失格だ。何か書かれていないか、という話が重要であることが少なくないからだ。過去の政策を読んでいれば、その差異が気になるはずだ。

 

記者クラブメディアの記者が知っているならば、防衛政策の大きな見直しとなりうるのに、なぜ石破首相に会見で質問しないのか。

 

2021年10月の衆議院選挙では岸田政権は防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）比2％以上へ増額すると自民党の公約として発表した。

 

だが、算定根拠を我が国基準なのか、NATO基準による算定なのかも決めていなかった。現在前者であれば1パーセント、後者であれば1.3パーセントほどであり、金額でいえば1.3倍も異なる。どちらの基準を取るのか、筆者は岸信夫防衛相に聞いたが明確な回答は得られなかった。実は自民党の公約ではどちらの算定基準を採用するか決めていなかった。これは政権与党の選挙公約としては極めて杜撰である。実は筆者はこの話を当時石破茂氏から聞いていた。