「103万円の壁」撤廃は実現可能か？ 国民民主党玉木雄一郎代表が疑問に答える

玉木：　驚くほど多いというのが実感です。実は我々、年収の壁といえば、106万円とか130万円とか社会保険料負担が増える壁のことをずっと意識してきたし、そのことに対策を取ってきて今2年間の暫定措置が一応この社会保険料の壁については入ってるんですけど、この103万円の税の壁は正直言うと今までノーマークでした。というのは役所の説明は、「最低税率5%だから1万円増えたって500円とか、たしかに税負担が生じ始めますけど関係ないですよ」というものだったので、意識していなかったのですが、選挙でこれを訴えたら、いかに103万円で引っかかってる人がいるか。かつ、ちょうどこの季節、10月ぐらいで最低賃金上がってるので結構早くこの103万円に達してしまって11月、12月シフト入れないということで、この忙しい年末にかけて雇ってる側も困ってるので、これ何とかしてくれって声が極めて大きい。政治はここに目を向けてこなかったということで、これは是非やろうということで、この年末の税制改正で今実現に向けて力を込めて魂を込めてやってる最中ですね。

安倍：　減税の恩恵は高所得者層に偏っているじゃないか、という批判を耳にします。どう答えますか？

玉木：　これは、普段高い税率の負担をされている方は例えば75万円控除額が増えたらそこにかける税率なんで、当然額としては高所得者が大きくなるんです。しかし、今払っている税金に比べて何パーセント引きになるのかを計算すると、年収1000万円の方は16パーセント引きに対して、年収200万円の方は95パーセント引きなんです。だから、実は負担額に対する減税率は所得の低い人ほど高いということが実態です。あとまさに今税金がかからないのに、103万円で（就労時間を）調整してる人が178万円まで働けるようになるので、むしろ税金を1円も払っていない所得の低い人は、税金かからない中で1.7倍に年間所得が増えるから、やはり所得の低い人にこそやるべき政策だと思います。

安倍：　そこが誤解されていますね。さて、いわゆるインフレタックスは、課税最低限度や税率区分を物価上昇率に連動させる、いわゆる物価スライド方式の方がいいんじゃないか、といっているエコノミストがいますよね。つまり、国民民主党の言っているのはいい手ではないんじゃないかと。その意見に対してはどうですか。

玉木：　アメリカのIRS（内国歳入庁）は、インフレに合わせて毎年基礎控除、アメリカでは標準控除というのですが、これをまさにインフレに合わせて引き上げてるんですよ。日本は、実は1970年代、80年代はインフレに合わせて基礎控除を細かく引き上げてきたんですが、最後に上げたのは今から29年前の1995年ですが、そこからずっとデフレなので、インフレ調整が逆に止まってたんです。