「103万円の壁」撤廃は実現可能か？ 国民民主党玉木雄一郎代表が疑問に答える

安倍：　所得税の非課税枠を上げるだけじゃなくて、まずは、例えば扶養控除の適用範囲を広げることをセットにしなければそもそも就労拡大の効果は限定的なんじゃないのという意見もあります。

玉木：　これは我々、合わせて提案しています。先週、自民党の小野寺政調会長に、我が党の濱口政調会長から、そして私昨日、石破総理と公明党の斉藤代表と党首会談の時に103万円を178万円に基礎控除等を引き上げろということと合わせて、特定扶養控除、例えば学生さんで言うと103万円超えると自分の税負担も発生しますけど、それを超えると、親が受けていた63万円の控除とかを受けられなくて親の負担が増える。この基準が103万円なんで合わせて引き上げていって、就労抑制にならないようなそういう手立てはセットでやっていくことを提案してます。

安倍：　なるほどそれみなさんに伝わってますかね。

玉木：　マスコミに一応伝えてますけどね。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

安倍：　それから特定扶養控除を178万円に引き上げればそれほど税収を減らさずに就労を後押しできるのではないのかということについて。2018年、税制改正で非課税枠を見直した時に準備期間というのを設けましたよね。今回、年末調整で対応するという考えもあるけど、時間的にすごくタイトじゃないかという話もあります。

玉木：　年末調整は間に合わないので調べました。この補正に今年分を入れようと思ったんですけど、ちょっと今年も間に合わないので、例えばさっき言った特定扶養控除分だけ、雇用主が証明した場合については一時的な所得の増加であって引き続き130万円の範囲内ですよというような証明を出すのも、実は130万円の壁の時に今やってる暫定措置なんですね。そういうことを税でもやれないかというのは提案してますけども、基本的には、この年末の税制改正を決めて来年からの適用になるのかなと思ってます。ただ今年決めれば、安心して来年そうなるんだったら、今年も税金払ったり、少し負担増えるけど働いてみようかな、ということになるので、この年末に明確なメッセージ103万円が上がるんだというメッセージを出すことが大事だと思います。できるだけやれるところはやっていきたいと思います。

今年の年末調整にはちょっと間に合わないけど、今年中にどうなるかを明らかにしたいです。そうしたらみんな「上がるんだ。じゃあ、来年はしっかり働こう」とか、「来年働いて稼げるんだったら今年ちょっと税負担があってももうちょっと働こうかな」とか思うので、やっぱりメッセージを出すこと、来年どうなるんだっていう将来の見通しを明らかにしておくだけで、ずいぶん気持ちは違うし、経済活動も変わってくると思います。