【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

また、憲法25条の生存権に基づいて我々は国民に代わって要求をしているわけでありますので、財源論より生存権の問題だというふうに思っていますので、この点も改めて政府与党に対しては強く求めてまいりたいと思っております。

私からは、以上です。

写真：国民民主党玉木雄一郎代表　2024年11月19日　東京・千代田区

ⓒJapan In-depth編集部

 

記者：103万円の壁の引上げについて伺います。これまで基礎控除等の引上げというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、Xの投稿などでは基礎控除の178万円の引上げというふうな発信されていますので、そこのところの給与所得控除をいじらないのかというところ、お考えをお聞かせください。

 

玉木：これはこれから税制改正の議論の中で、具体的に決めていくことにはなろうかと思いますが、私自身が選挙の最中に年収200万から年収1000万モデルケースにおける減税額を出しましたけれども、あれは基礎控除をフルに広げて178万円にしたケースですね。

つまり、皆さんもそうなのと、給与所得者の方が多いのは確かなんですが、今フリーランスとか、いわゆるサラリーマン、サラリーウーマンじゃない形で働く方も、多様な働き方が出てきておりますので、全ての方々の所得に対して控除額を増やして課税対象所得を減らしていくという観点からすると、給与所得向上を拡大するのももちろん一つの考え方としては否定しません。

けれども、基礎控除を目いっぱい広げるということをベースにこれから政府与党とも交渉してまいりたいと思っています。

 

記者：もう一点別で、政治改革について。今日は自公の二幹二国で、幹事長レベルで与党とも与野党での協議をするという方向で行きましたが、その呼びかけに対して国民民主は応じる考えなのか、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

 

玉木：はい、これはもう私からも石破総理にも斉藤代表にも申し上げましたけれども、紙も渡してますが、与野党協議をしっかりやりましょうと。政治改革は、与党野党をまたがって全ての政党全ての政治家に影響を与えることですから、しっかりとこの野党協議の場を設けて、その中で合意点地点を見出していくということが重要だと思います。

もちろん野党同士でまとまることも必要なんですけれども、公明党さんと我々の考え方が非常に近いところもありますので、これ、与野党の垣根を越えて合意できるところは合意したらいいと思ってますので、その意味では速やかにこの与野党協議の場を設けて、