【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

例えば政策活動費の廃止であるとか、あるいは外国人のパーティー券の購入の規制であるとか、こういったことは与野党協議の場でしっかり決めて実現につなげていくべきだと思いますので、速やかに設置を求めたいと思います。当然賛成です。

 

記者：103万の壁について伺います。こちらの103万という数字、どれくらいの引き上げ幅ということで、いろんな議論がされているかと思うのですが、自民党の佐藤正久幹事長代理がフジテレビの番組で生活物資という部分に注目すれば、128という数字を提示されました。こちらはおそらく1995年からの生活必需品の品目の物価の伸び率という数字を元にしていると考えられると思うのですが、この根拠について玉木代表として、どのように考えられるのか、そして改めて178万円という数字を譲らないことは変わらないのかということを改めてお伺いしたいと思います。

 

玉木：はい、いろんなことをおっしゃる方がいるんですけれども、我々この178万円を浜口誠政調会長あるいは当時公約検討委員長の下で検討したときに、どの数字を使うのかは、我々の中でもいろいろにしました。

今おっしゃったような物価上昇率というのもいろんなものがありますね。CPIの総合から今言った生活必需品あるいは食料費に限定するということもあります。そうなると上昇率はいろいろあります。

ただ今回、我々はさっき言った、生存権をしっかり保障するということをまずベースに置きながら、もう一つ今の日本の最大の課題は労働供給の制約が起きている。もっとわかりやすく言うと、お客さんがいるのにその103万の壁があることによって働き控えを起こして、特に年末年始、これから忙しい時に人が雇えない、特に学生のアルバイトとかパートさんが雇えないという声はいっぱい聞いています。

これは明らかに、供給抑制が起きているということは成長を阻害しているわけですよ。

ですから、まず2つ目的があって、1つはしっかりと物価高に応じて、それに対応できるような手元にもっとお金が残るようにしようという観点と、もう1つはどちらかというと供給制度のサプライサイドの問題ですけれども、供給制約が起きていることを解放して、もっと日本の成長力を高めていこうと。企業からしたら、もっと売上が立つ、そして物が売れる。こういうことになれば、法人税も消費税も増えますから、こういった税収の増加効果も見込めるようなことをやろうということで、29年間の最低賃金の上昇率が1.73倍なので、これを使おうということで提案をしております。