【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

 

玉木：具体的な数字は今申し上げませんけれども、訂正的に申し上げれば、まず手取りが増えますから、消費の拡大効果という一つのルートがありますね。

もう一つは、供給制約が起きていて、本当はお客さんもたくさんいるのに、あるいは店を開けば売れるのに、人を雇えないことによって開店の時間を短くしたり、あるいは中には店舗を閉じたりするところも出てくる。

これは明らかにそこにある需要を逃しているわけですから、きちんとした供給制約を取り除くことによって十分需要に対応することができれば、それはまず、企業としては売上が増加します。売上が増加すると裏から言うと、消費も増加しますから、その意味では法人税や、あるいは消費税や、あるいは所得税なども増加が見込めるということですので、こういったことを少し経済学的にもちゃんと分析をして、その中で本当に減る税収はどれだけなのか、一方で増える税収はどうなのか、ということについては、これからしっかり政府ともまたデータを出していただきながら分析をしていきたいと思っております。

 

記者：先ほどゼロ回答であれば協議継続はないとおっしゃいましたけど、改めてですが、何か協議に対するタイムリミットみたいなのがありますか。

 

玉木：はい。これ今現場で政調会長が議論してますが、今私が聞いているのは、22日に閣議決定をしたいという方針で逆算してやってますけども、そうなると前日の21日ぐらいには与党内、党内手続きもする必要があるとなると、我が党との協議はその前の日、というか明日ぐらいには方向性が出ないと難しいですよね。

もちろん閣議決定を先送りしていくということもあり得るのでしょうけど、今度は補正予算の編成とか臨時国会の開会との関係があるので、その意味では今日、明日が山場になるのかな。

これは具体的な交渉は濱口政調会長や古川政調会長にも任せていますので、私からどうこう言うべきものではないと思っていますけれども、かなり正念場に差し掛かっているのかなと思っていますので、交渉担当者に任せてその動きを注意深く見守りたいと思います。

 

記者：ちなみに、その協議の結果がどうなるかわからないですけれども、現在は与党との協議が先行していますが、こういった経済対策について、逆に野党との政策協議をより進めていくような考えはありますでしょうか。

 

玉木：他の野党とはですね、例えば政治改革などについては、一致するところも多いと思いますので、そういった点については、まさに我々が申し上げているのは自民党、公明党だけやろうとしているのではなくて、誰とやるかではない、何をやるかなので、政策ごとに最も近い政党と協議していくことは否定しませんし、その対象が立憲民主党であったり他の野党であったりすることは否定しませんし、一致する範囲において積極的にやっていきたいと思います。