【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

ただ、これも申し上げているのですが、国もそうなんですが、地方税収も、例えば交付税でいうと、基幹3税の一定割合を交付税に回すということ、所得税だと33.1%だったと思いますが、そういったことも根っこが増えればそういった配分も増えていくし、地域が元気になれば、国税のみならず地方税収も増えていきますので、そういったことを精緻に分析をしていきたい。

歳出、歳入両面にわたった見直しも必要だというのは我々も当然感じておりますので、生存権の問題としてしっかり対応していただきたいということと同時に、例えば昨年度と一昨年度の予算、決算ベースで見ますと、かなり数兆円レベルの、使い残し不要というんですけれども、9兆円ぐらい年平均でありますし、また歳入の側の税収については、2年の平均でいうと予定よりも4兆円ぐらい年平均で上振れています。

予定よりも入ってくるのが、4兆円実は多かった。

支出面で見ると予算は組んだけれども、実はそんなに他にいらなくて9兆円ぐらい少なく済んだということを考えると、7兆円ぐらいの減収が問題だと言いますけれども、対応は私は十分可能ではないと思いますので、歳出、歳入両面にわたった見直しがどこまでできるのかできないのか。これはまさに政府与党としっかり協議をさせていただきたいと思いますので、全部向こうに考えろという気持ちはありません。

ただ今、110兆円超える予算や歳入に対して責任を持ち、また詳細なデータを持っているのは政府与党ですから、我々ばっかりに考えさせずに、政府与党もせっかく政権持っているわけですから、いろいろ考えられたらどうかなと思いますけど、対案がないですよね。ダメだダメだという反対ばっかりで、ぜひ対案を示していただきたいなと思いますね。

 

記者：103万の壁関係についてなのですが、代表がさっきおっしゃられたように、本格的な議論は税制改正かなと思うのですが、一方で、今続けられている政策協議で引き上げに関するというか、これにつながるようないろんな案を求められているかと思うのですが、どういった姿勢を与党に求めるのかが、経済対策においてこの103万の壁についてよく分かりづらいなと思うのですが、そこらへん教えていただけないでしょうか。

 

玉木：まず基本的な考えは、我々は決闘以来給料が上がる経済を実現しようということを言ってきました。民間の努力で、例えば5%を超えるような高い賃上げが30数年ぶりに実現したというのは皆さんご存じのとおりです。