【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

ただ一方で聞く声は、賃上げは実現したけど、税と社会保険料が高すぎてちっとも手取りが増えていない。よってもって、消費が増えないわけで、消費が増えないと経済が元気になりませんから、企業業績もいまいちということになると、来年の賃上げの原資が生まれてこないんですよね。

やっぱり、企業としては売上が立って利益が出て、そして働く人に分配する、要は賃上げの原資が生まれてこないと持続的な賃上げが生まれないし。よってもって、政府の言う好循環というのは鎖が切れているわけですよ。

私たちは手取りを増やす経済政策で、好循環の切れた鎖をつなぎ直したい、というのが主張で、その中でも特に税金については皆さんの国民の所得の向上率以上に税収の増加率の高い状況、ブラケットクリープ現象といいますけれども、そういうことが起こって、インフレと賃上げと円安で、国の懐は極めて豊かになっている。

その増えた税収を国民の皆さんにお返しをして、民間の努力で実現した賃上げの成果がちゃんと国民の家計や懐にダイレクトにつながっていくような政策をしていこうというのが、私たちが手取りを増やす経済政策、とりわけ基礎控除の引き上げを行って皆さんの手元に残るお金を増やしていこうという政策の背景にある哲学ですので、これは政府が言っているデフレの脱却あるいは好循環の実現のためにに不可欠な経済政策なので、むしろ、政府がこの政策を取り入れない理由は私はないと思っているんですね。

だからこそ強く求めていますし、繰り返しになりますけれども、世論調査を見ても、7割、8割の人がこれはやるべきだとおっしゃってますので、ある種の民意だということでしっかり受け止めていただきたいと思っています。

 

記者：現時点で明らかになっている経済対策の原案では、ちょっと分かりづらいような表現になっているようにも伝わってきているのですが。

 

玉木：経済対策の原案には回答ゼロです。分かりにくいとかどうかではなくてゼロだと思っているので、これが続くのであればこれ以上協議はできません。

 

記者：重ねて103万の壁についてお伺いします。玉木代表も178万円引き上げることによって税収の増加効果は見込めるといようにおっしゃいましたが、与党側も考えるべきだということですが、この増加効果というのは大体どのくらいの規模を想定されてお話しされているのか、というのをお聞かせください。