「石丸新党、ヒヤヒヤ、ドキドキしながら見守る」国民民主党榛葉賀津也幹事長

NHK：　立憲民主党は与野党協議の設置については公開の協議というのを前提にして、受け入れる用意があるということですけれども、立憲が応じるか応じないかによって国民民主党はスタンスが変わってくるのか、正式に呼びかけがあれば応じるのか。

榛葉：　大事なのはやり方、どうこうではなくてアウトプットですよね。

成果物を早くしなければならないので、一応オープンでやっても全く構いません。

早く答えを出すことですよね

日経：　名古屋市長選挙において、市民税減税継続についてが大きな争点となっていると思うのですが、国政の方でも負担を軽減という、国民に対して分かりやすい政策の主張もあって、その主張がSNSとの親和性が高いという見解がある中で、このムーブメントというかこの一連の流れをどのように見らっしゃるかと、今後この参院選と都知事選を迎えるにあたって、こういった流れについてどういうふうに対応するのか？

榛葉：　地上波や新聞、既存のメディアでは届かなかった声や思いがSNSを使って広く国民に伝わるということは、決して悪いことではないと思います。他方で、今のSNSの特有でアルゴリズムであるとか、同じ情報が次から次へと類似の情報が上がってきたり、時には間違った情報が流れたり、いわゆる既存のメディアのように両論兵器だとかバランス取ったメッセージを発信する必要は個人含めてないので言いっぱなしのメッセージであるとか、時には誤情報。日本ではそのようなことはないと信じたいですけれども、かつてはカナダの大統領選挙で、ロシアや他国から明らかにカナダの民主主義を揺るがすいろんなネット上の創作デマ情報、こういったものがありますし、アメリカの大統領選挙を見れば、これはもう皆さんご覧の通りです。今後やはりきちっとこのSNSの情報発信や信憑性、そういったものは何らかの形で検証する時代に入ったかもしれませんね。直接フィルターなしでダイレクトに情報が入ってまいりますから、子どもたち含めてこの情報というのはこれ、憲法にも直結する問題だと思います。我々は憲法議論の中でこういった問題も議論してまいりましたが、これはメディアの皆さん含めてしっかり議論するときに来ているのかもしれませんね。

日経：　この件について、今後の都知事選であるとか参院選について幹事長は冒頭でも議論がSNSで広がるのは悪いことではいというのはおっしゃる通りなんですけれども、それをどのように今後の選挙で使っていきたいとか、もしお考えあれば教えて欲しい。