フランスRSA改革で社会復帰を促進 就職活動義務と支援強化

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・フランスでは1月1日より、積極的連帯所得手当（RSA）の改革が開始された。

・RSA受給者は週15時間の活動を義務付けられ、その後の再就職および安定率は約40％程度。

・RSA改革をはじめ社会的弱者の支援を増やすことで、社会復帰できる国づくりを目指す。

　

フランスでは、2025年1月1日から、積極的連帯所得手当（RSA、日本でいう生活保護）の改革が始まった。これは、2022年の大統領選でエマニュエル・マクロン氏が公約に掲げた項目であり、改革はRSA受給者への就職支援を目的としている。

2023年の12月15日に発表された社会省研究統計局（Drees）の調査によれば、一度RSAの受給を受け始めると5人に1人がその後10年にわたって受給し続けるという問題がある。また、長期就職しないということは、社会活動への復帰をさらに困難にさせるという悪循環に陥っていた。

そこで、2025年からは、RSAを受給する場合は強制かつ自動的にフランス・トラヴァイユ（日本でいう職業安定所）に登録され、週15時間の就職活動を義務付けるとした。

■　それまでのRSAの問題点

現在、フランスではRSA受給者は約180万人いる。以前からRSAを受けるにはフランス・トラヴァイユへの登録が条件になっていたものの、実際に登録しているのは全体の40％のみであった。しかも、一度RSAを受給し始めると、長期にわたって受給し続ける問題があった。Dressの調査結果によれば、2010年末時点で16歳から49歳だった人のうち、5人に1人（21.1％）が2011年から2020年までRSAを受けていた。また5人に2人（40.7％）が少なくとも1回はRSAを受けなくてもよい状態になったものの、その後再びRSA受有者に戻ることを経験している。要するに、RSAを受けたあとに問題なく就職して継続できるのは、5人に2人程度と言えるのだ。

そこで、2025年から実施されるRSA改革では、これらの問題を改善するために就職支援を強化していく方針だ。

■　RSA改革の具体的内容

RSA受給者はフランス・トラヴァイユに自動的に登録され、仕事を見つけるために週15時間の活動が義務付けられる。しかし、その活動内容は、単に会社でのインターシップや労働だけではない。履歴書の作成、積極的な求職活動、就職面接、就職に必要な研修、など、就職に必要となるさまざまなことが含まれている。あくまでも目的は就職支援であり、給付金に対する対価を求めるものではないのだ。しかし、就職活動をしなかった場合には、個人の状況を考慮した上で制裁措置が講じられる予定だ。働く意思がなければ、必要に応じて支払いを一時停止または取り消される可能性もある。ただし、例外もあり、「障害、障害、または健康上の問題を抱えている人」や「シングル家庭で、12歳未満の子供を持つ人で保育の手段がない人」などはこの義務の対象ではない。RSA受益者が「個人生活や家庭生活で困難に直面している」場合にも調整が可能だ。