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2024年の沖縄政治を振り返る(下)4区の「オール沖縄」分裂とミニ政党などの存在感

Japan In-depth / 2025年1月19日 23時0分

第二に、金城氏は、本来保守系であり、なぜ立民からの出馬なのかとの疑問もあった。





2014年、金城氏は那覇市議会の最大会派「新風会」(自民党系で故翁長雄志元那覇市長支持グループ)の代表だった。2014年の6月に、このグループは翁長那覇市長(当時)に同年秋の知事選への出馬を強く要請し、保革相乗りの「オール沖縄」勢力が成立するきっかけとなる。





ところが、金城徹氏には、グループをまとめる指導力がないうえに、「新風会」内には、金城氏が共産党と近すぎるとの疑念もあったという。多くのメンバーが彼に反感を抱き、「新風会」は弱体化する。2017年8月の那覇市議選では、同グループは、12名から3名にまで激減したうえに、金城氏自身も落選して、「新風会」は崩壊した。





「オール沖縄」発足時には、4区には保守系が立つとの暗黙の了解があったと言われる。1区は共産、2区は社民、3区は旧民主党から旧自由党を経て立民、そして4区は保守という住み分けがあり、「オール沖縄」のバランスが維持された。





2014年の総選挙においては、「オール沖縄」勢力は、4区で保守系の仲里利信氏を擁立した。同氏は、4区の有力な代議士、自民の西銘恒三郎氏の後援会長であったが、2013年に辺野古反対から容認へと選挙公約を覆した西銘氏に反旗を翻す。2014年には西銘氏の対抗馬として、「オール沖縄」から出馬し、当選した。仲里氏は2017年にも立候補し、接戦の末、落選している。





ここで重要な点は、仲里氏が、苦戦覚悟で「保守系無所属」にこだわったことだ。金城氏はことあるごとに、故翁長氏直系を誇ってきた。だからこそ、同氏もまた保守系無所属として選挙に臨むべしとの意見があった。





しかし、4区における西銘氏の地盤の強さを知る金城徹氏は、比例復活狙いで立民の公認を得たとされる。代議士バッジをつけたかっただけだ、との冷ややかな見方が最後まで消えなかった。





<辺野古一本槍か、南西シフト重視か>





第三のポイントは、4区の中でも先島諸島においては大きな政治テーマになっている、自衛隊の配備(南西シフト)に対する方針のあいまいさである。「オール沖縄」陣営は立場の違う勢力を抱えているため、南西シフトへの明確な方針を打ち出さなかった。





金城候補は、辺野古反対にこだわる活動家集団「オール沖縄会議」の共同代表という立場にあり、辺野古重視の姿勢を変えられない。南西シフトについては、「地域の合意が必要」と述べるにとどめた。





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