2024年の沖縄政治を振り返る（下）4区の「オール沖縄」分裂とミニ政党などの存在感

同時に、辺野古の大浦湾側の工事中止や、普天間飛行場の軍民共用、さらには知事の即時辞任と知事選の実施、首相公選制の提起など、派手なパフォーマンスに走る傾向がある。維新が下地氏の復党を望まなかったのは、同党の国会議員団の幹部たちが、破天荒な同氏をコントロールできそうもないと考えたからではないか。

今回の落選で下地氏は政界引退を宣言したが、まともに受け取る人は少ない。政界復帰の機会を伺っているのでは、との憶測が流れる。

＜既存政党への失望と新しい動きへの渇望、そして続く「オール沖縄」の危機＞

今回の沖縄県内の投票率は49.96％と、総選挙としては初めて50％を切った。同じ顔触れ、同じ主張を繰り返してきた既存政党に期待せず、多くの有権者が棄権したのだ。その裏返しで、新しい主張を尖ったトーンで展開する政党に投票した人がかなりの数にのぼったと言えるだろう。

存在感を示したとは言え、2つのミニ政党にも課題がある。政策体系が未完成であることだ。外交・安全保障分野では、れいわは平和外交を、参政は「専守防衛」から「先手防衛」へ、などと語呂合わせ（先手は「せんしゅ」と発音する）を使うなど、どこまで現実的な政策を考えているかは不明である。ポピュリズム型の現状批判政党・勢力にとどまるか、それとも、本格的な政策政党に発展し、未来を切り開く存在になり得るか、現在、その岐路に立っている。

また、「オール沖縄」は存在意義に疑問が生じている。れいわとの関係、南西シフトへの政策、中国・台湾関係への姿勢、そして県民が抱える現実にどこまで具体的に向き合えるのかなど、課題は多い。沖縄の困難な現状に果敢に挑戦できるかどうかが問われている。

トップ写真：米第12海兵沿海連隊が、南西諸島の各離島の地対艦ミサイル部隊を束ねる自衛隊第7地対艦ミサイル連隊の12式地対艦誘導弾を視察（2024年11月25日  沖縄県うるま市陸上自衛隊勝連分屯地）出典：Photo by Lance Cpl. Matthew Morales3rd Marine Division