米国オクラホマ州、EV充電施設建設でテスラなどを支援(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月15日 0時35分
米国オクラホマ州運輸委員会は4月5日、電気自動車(EV)用の充電施設の建設資金として、連邦助成金800万ドルを民間3社に支給すると発表した。受給するのは、米国ガソリンスタンド大手のラブズ・トラベル・ストップ(本社:オクラホマ州オクラホマシティー)、新興EV充電スタンド経営企業フランシス・エナジー(本社:オクラホマ州タルサ)、そして米国EV最大手であるテスラ(本社:テキサス州オースティン)だ。3社は合計約700万ドルの資金を投じ、その見合いとして助成金が支給される。EV充電スタンドは同州内の州間高速道路に沿って13カ所の建設を計画しており、完成は2025年を予定している。
本支援は、連邦政府が主導する全米EV充電プログラム(NEVIフォーミュラプログラム)の一環で行われる。このプログラムは、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法(IIJA)により50億ドルが拠出され、2030年までに全米に50万カ所のEV充電施設を建設する目標などを掲げている(2022年9月29日記事参照)。オクラホマ州は2022年からの5年間で6,630万ドルを受給する予定。
オクラホマ州のEV車両登録数はまだ少なく、約1万6,300台(注1)と、全米27位だ。一方、2020年比で3.8倍と、全米の伸び率4割増よりも大きく伸びている。課題の1つは、充電施設の整備だ。同州のEV充電施設の数は2024年4月現在、337カ所と全米34位にとどまる(注2)。オクラホマシティーやタルサなどの主要都市近隣のインフラは整いつつあり、助成金により今後、郊外や地方での整備が進むことが期待される。
オクラホマ州は既に、州独自のEV充電施設整備策を進めている。同州では2023年6月6日、「オクラホマEV充電法(SB502)」が成立。同法では大手電力会社に対し、EV充電スタンドを運営するグループ会社とその他のEV充電スタンド事業者に同一の電力料金を設定するよう求め、小売りで得た電力料金をEV充電施設の建設投資に回せないようにすることなどを規定した。電力大手と民間EV充電スタンド事業者の競争条件を公平にし、さまざまな事業者の市場参入を促すのが狙いだ。
(注1)2022年12月31日時点。ハイブリッド自動車(HEV)およびプラグインハイブリッド自動車(PHEV)を除く、おおよそ全てのEV車両の登録数。
(注2)全米6万1,357カ所。
(キリアン知佳)
(米国)
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