米イリノイ州環境保護局、公共EV充電インフラに2,510万ドルの助成金を発表（米国）

米国イリノイ州環境保護局（Illinois EPA）のジョン・キム局長は4月10日、公共の電気自動車（EV）充電インフラ整備に2,510万ドルの助成金を提供すると発表した。助成金は州内141カ所、643基の直流（DC）急速充電ポートの設置に充てられる。この助成金は、超党派によるイリノイ州再建資本計画によって実現したもので、2021年9月に成立した州の気候および雇用平等法（CEJA）に基づいて承認された。なお、イリノイ州EPAは2023年に300基以上の急速充電ポートの新設に対して、フォルクスワーゲン（VW）の排出ガス不正問題による訴訟で州が受け取った和解金から1,260万ドルを交付している。

同州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は「イリノイ州では、クリーンエネルギーの未来に向けたビジョン実現に戦略的に取り組んでいる。この間の助成金交付によって、一般利用が可能な急速充電ポートの数を倍増させ、2050年までにクリーンエネルギー100％を達成するという目標に一歩近づく」と述べた。

充電施設の設置は、州内の公的にアクセス可能な場所とされ、主にガソリンスタンド、ショッピングセンター、小売店、ホテルなどが選定されている。米国連邦エネルギー省のデータによると、2024年4月11日時点でイリノイ州において利用可能な公共の充電施設の数は1,142カ所で、ポート数は3,121個となっている（注）。

（注）充電速度はレベル1、2、DCの全てを含む。

（星野香織）

（米国）