米EPA、テキサス州の2団体に4億ドル超助成、家庭用太陽光発電を貧困地域に普及へ(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月1日 0時40分
米国環境保護庁(EPA)は4月23日、低所得や恵まれないコミュニティーでの家庭用太陽光発電の普及を促進するため、テキサス州の2団体に4億500万ドルの連邦助成金を支給すると発表した。「ソーラー・フォー・オール(SFA)」競争的資金プログラム(注1)から、テキサスSFA連合(注2)が2億4,970万ドル、クリーン・エネルギー・ファンド・オブ・テキサス(TxCEF、注3)が1億5,612万ドルをそれぞれ受給する。
ハリス郡(郡庁所在地:ヒューストン市)が率いるテキサスSFA連合の管轄における貧困地域の人口は約1,100万人だ。テキサスSFAプログラムは、生活の質の向上や停電対策として、集合住宅や家庭用の太陽光発電や蓄電池などの導入を促す。
テキサス州でクリーンエネルギーを推進するための資金援助を行っているTxCEFは、同助成金を活用し、テキサス・サザン大学付属ブラード環境気候正義センターと共同で、マイノリティー支援機関への技術支援や財政支援を行う。温室効果ガス(GHG)排出削減や家庭の光熱費負担の軽減、共同事業による収益化、民間資本の動員を目指す。
同州では太陽光発電の容量が近年、急速に拡大している(2023年9月27日付地域・分析レポート参照)。州公共事業委員会が公表している今後整備する予定の発電容量(2024年1月時点)をみると、太陽光発電が占める割合は58.4%に上る(添付資料図参照)。
(注1)インフレ削減法(IRA)に基づき、EPAが温室効果ガス削減基金(GGRF)として所管する270億ドルに及ぶ助成金プログラムの一部で、低所得者向けの太陽光発電の普及に70億ドルを拠出する。全米で60の対象プロジェクトが発表されている(2024年4月23日記事参照)。
(注2)ハリス郡やダラス郡、ヒューストン市、オースティン市、サンアントニオ市、ウェイコ市などからなる連合体。
(注3)テキサスに所在し、米国南部や南東部の19州で活動する。
(キリアン知佳)
(米国)
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