全農香港、現地公立校の学校給食に日本産米を試験導入（香港、日本）

全農インターナショナル香港は、3月1日から香港の現地小学校および中学校約80校の給食に日本産米を試験導入するとともに、日本産米に係るアンケートを実施した。

今回の取り組みは、在香港日本総領事館とジェトロ、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）を主な構成員とする「農産品輸出支援プラットフォーム」（注）（2022年9月30日記事参照）と連携した取り組みの一環として実施された。

3月21日までに回収されたアンケートには4,677人の生徒が回答し、全体の約4割が「給食のコメが日本産米になることは良いことだ」と回答し、「良くない」と答えた約2割を大きく上回った。

全農インターナショナル香港の中西誠マネジングディレクターは「小学生は日本産米に対する評価が高かった一方、中学生は日本産米への顕著な評価が出なかった。日本産米を含めた食への関心が、小学生よりも低かったのではないかと考えられる」と述べるとともに、「日本産米の裾野を広げていく意味合いから、低年齢のうちから日本産米に接する機会をつくることが有意義であることが分かったため、今後もこういった取り組みを是非行いたい」と今後の抱負を述べた。

ジェトロは、現地事業者と連携した食育などの取り組みにより、引き続き中長期的な日本産食品の市場拡大を図っていく予定だ。

（注）「農産品輸出支援プラットフォーム」とは、主要な輸出先国・地域で日本の輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館やジェトロ海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置している。

（山崎裕介）

（香港、日本）