つくばで国内商社との食品商社マッチングを対面開催（茨城、栃木）

ジェトロは1月30日、農林水産品・食品の輸出に取り組む茨城県・栃木県を中心とする事業者と国内商社とのマッチングを目的とした対面商談会をつくば市内で開催した。常陽銀行・足利銀行主催「めぶき 食の商談会 2024 in つくば」との同時開催になった。

商談会に参加した4社の国内商社は、応募のあった食品事業者の中から関心のある商談先を事前に選定し、当日の商談会では30事業者が国内商社との商談に臨んだ。

商談会の様子（ジェトロ撮影）

茨城県による農産物の輸出統計（2023年6月1日発表）によると、2022年度における県内産農産品の輸出実績は前年度比35％増の13億706万円で過去最高額を記録した。県内産の農林水産品・食品の海外展開に向けた機運が一層高まる中、円安傾向も後押しし、新たに輸出への挑戦を試みる事業者が増えている。輸出未経験の企業にとって、プレゼンテーション方法、商流の選定・確保などの観点から、海外バイヤーとの商談はハードルが高いと感じることから、国内商社との商談は輸出チャレンジの場として参加しやすいという声が多かった。今回の商談会に参加した事業者の約2割は輸出未経験企業だった。

茨城県産品のサツマイモを使用した加工食品など、地元産品を生かした商品や、昨今の世界的な健康志向を背景に、オーガニックやビーガンを意識した商品を販売する事業者による参加も特徴的だった。

国内商社の担当者は、事業者が用意したサンプルを手に取りながら、商品の特徴に合わせて輸出先を提案するほか、梱包（こんぽう）方式や容量など、現地の食習慣や市場傾向を踏まえた上での販売方法に関する助言も行なった。また、多くの事業者が課題に挙げた商品の原材料成分に関して、規制の厳しい欧州向け輸出を想定し、「現地規制に合致した原材料を使用した商品が製造可能か」といった質問を投げかける場面もあった。

参加した事業者からは、「輸出時の相場などが勉強になった」や「（海外市場で）今求められている商品特性をあらためて知ることができた」などの声が寄せられた。輸出未経験の企業の中にも成約に結びつきそうな商談もあった。

（山崎みず紀、小谷田浩希）

（茨城、栃木）