中国企業、約半数が「対外投資拡大」の意向（中国）

中国国際貿易促進委員会（以下、CCPIT）は3月29日、「中国企業の対外投資の現状と意向に関わる調査報告（2023年版）」（以下、報告）を発表した（注）。同報告では、中国企業の対外投資への意向や対外投資に際して感じる課題などを明らかにした。主な調査結果は次のとおり。

1. 対外投資を実施（または検討）する意向について、「対外投資を拡大する」と回答した企業が49.1％と2022年調査の回答率18.8％を30.3ポイント上回った。
2. 優先的に投資する国・地域に関しては、1位は「『一帯一路』沿線国」で回答割合は66.9％に上った。2位は「EU」で10.8％となった。
3. 投資目的については、1位は「海外市場の開拓」で回答率62.9％、2位は「ブランドの国際的知名度の向上」で43.6％、3位は「中国国内の産業高度化に貢献」で37.0％だった。
4. 優先的に投資する産業については、「製造業」が48.4％、次いで「卸売業および小売業」と「リース・ビジネスサービス業」がそれぞれ29.9％で続いた。

一方で、投資先で直面する（可能性のある）最大の困難や課題（ビジネス面以外）については、2021年と2022年に連続でトップだった「新型コロナウイルス感染拡大による影響の継続」が10.1％となり、代わりに「規制違反のリスク」が47.8％で1位になった。具体的に課題となる規制に関しては、「税務審査（59.5％）」「環境保護（51.7％）」「労働者権利の保護（45.9％）」などが挙げられた。

（注）中国企業の対外投資状況を把握するため、CCPITが2008年から実施している調査。国内の20省以上に所在する企業から回答を得ており、有効回答数は1,118件。

（高畑友香）

（中国）