広州日本商工会が投資環境を把握、現状維持が7割（中国）

中国の広東省広州市に所在する日系企業で構成する広州日本商工会は3月20日、同市の投資環境に関する実態把握の結果を、会員間の情報共有を目的に発表した。実態把握は2023年11月23日から12月22日までの期間に、同会会員企業に対して実施した（回答企業は93社、有効回答率15.4％）。回答企業の業種別構成（複数回答）をみると、「自動車・および同部品、素材」（43社）が最も多く、「機械・その他部品、素材」（16社）が続いた。

実態把握の結果によると、中国における今後の事業の方向性について、「現状維持」が68.8％（64社）と最も多く、次いで「拡大」は25.8％（24社）となった。「現状維持」が前年比20.7ポイント増の一方、「拡大」は21.4ポイント減となった。

自動車産業など内需型産業が多く立地する広州市の日系企業は、従来から売上高に占める内販の割合が高く、輸出比率が低い傾向にある。今回の結果でも「内販の割合が50％以上」の企業は88.2％（82社）となり、「今後2～3年後の予想で内販の割合が50％以上」は91.4％（85社）となった。

また、現地法人における2023年度（4～3月）売上高は、前年比で「多少減少する」と回答した企業が最も多く、46.2％（43社）だった。「大幅増加」と「多少増加」を合わせると全体の22.6％（21社）となり、前年の38.0％より大きく減少した。

今後の戦略は「中国企業・市場に販路を広げる」が最多

今後の戦略（複数回答）については、「中国企業・市場に販路を広げる」との回答が63.4％（59社）と最も多かった。そのほか、「（製造工程の）自動化を進める」が37.6％（35社）、「中国企業からの調達」が30.1％（28社）と続いた。また、将来の移転先として関心のある国・地域（複数回答）としては、「珠江デルタ内」が65.2％（45社）と前年同様に依然として多く、次いで「その他中国」が15.9％（11社）、「その他外国」が13.0％（9社）と続いた。

他方で、労務面で直面している問題点（複数回答）としては、「賃金の上昇圧力」が57.0％（53社）と、12年連続で最多となっている。次いで、「労働法への対応」が23.7％（22社）、「募集しても必要な人数が採れない」が21.5％（20社）、「定着率の悪化」が16.1％（15社）とほぼ前年度同様の順だった。その他の問題点について、昨今の原材料費の高騰や人件費の上昇、そして長引いた新型コロナウイルス規制などを受け、「限界に近付きつつあるコスト削減」35.1％（33社）が新たにトップの課題となった。次いで、「調達コストの上昇」が32.0％（31社）となった。関連する具体的なコメントとして、「日系自動車メーカーの生産が不安定なため、自社および調達先のコスト削減に行き詰まり感あり」「中国系メーカーとの競合によりコスト競争が厳しい状況」「材料コスト上昇を売価に転嫁できない」などの回答があった。

（高文寧）

（中国）