4人に1人はバイデン氏、トランプ氏とも好まない、米大統領選挙世論調査（米国）

米国の2024年大統領選挙に向けた3月12日の予備選挙で、民主党候補のジョー・バイデン大統領、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領ともに選挙人の半数を獲得しており（2024年3月14日記事参照）、本選での両者の直接対決が現実的になってきた。最近の世論調査では、米国民の4分の1は両者とも好まないという結果だった。

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月19日、2024年大統領選挙に関する世論調査結果（注）を発表した。それによれば、バイデン氏とトランプ氏に対する見方は、「両者とも好まない」が26％だった。「トランプ氏（バイデン氏でなく）を好む」とする割合は37％、「バイデン氏（トランプ氏でなく）を好む」は34％。

年代別では、「両者とも好まない」とする割合は若年層（18～29歳）が41％と最も高く、30～49歳で30％、50～64歳、65歳以上でそれぞれ18％、15％だった。人種別では、ヒスパニックが3割を超え（31％）、アジア系（29％）、黒人（25％）、白人（24％）の順だった。

共和党候補だったが、スーパーチューズデー（3月5日）後に選挙戦からの撤退を表明したニッキー・ヘイリー元国連大使（2024年3月7日記事参照）を支持する人の半数強（53％）がバイデン氏、トランプ氏の両者とも好まないとしている。

また、バイデン氏を好まないとする割合は、2022年（中間選挙前）の55％から今回62％となり、民主党支持者でも、同氏を好まないとする割合が2022年の24％から今回32％と8ポイント上昇した。一方、トランプ氏を好まないとする割合は今回60％と2022年（60％）から変わらなかった。共和党支持者が同氏を好まないとする割合は今回26％で2022年（24％）から2ポイント上昇した。

特に、ヒスパニックのバイデン氏への好意的見方は、2022年の54％から今回37％まで下落した。一方、トランプ氏に対しては2022年の28％から今回34％に上昇した。

（注）実施時期は2024年2月13～25日。対象者は、全米の成人1万2,693人。

（松岡智恵子）

（米国）