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「給付金申請が面倒くさいのはわざと?」「脅迫電話で仕事になりません」 コロナ禍で窮地に立つ飲食店の悲痛な訴え

TABLO / 2020年5月21日 7時30分

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緊急事態宣言当日の歌舞伎町。この頃からは人が戻っている(撮影・編集部)

 

緊急事態宣言が39県で解除され、もうじき全国解除と報じられていますが、営業自粛による飲食店のダメージは甚大でした。

コロナ禍の緊急事態宣言を受けて、飲食店は悲鳴を上げています。経営母体に上場企業を持つチェーン店系と違って、個人経営の店はまさに火の車です。苦肉の策でテイクアウト、ランチ営業に力を入れている都心の居酒屋のオーナーは怒り心頭です。都心は家賃も高いので、固定費がかさみます。

 

渋谷区内の居酒屋経営者は

「2月後半から、コロナの影響を受けて、もうそろそろ3ヶ月が経とうとしてます。助成金、給付金、協力金とか、助けなきゃとか言われてますが、何一つ出てません。

もう3ヶ月経つので、ここでも結局3ヶ月分120万以上家賃払っていますが、持続化給付金、協力金、助成金、家賃補助とかもなんだかんだ、何一つ貰えてなくて、多分諦めてお店を止めたり、届出も難しくてして出さなくてなるまで、お互いの我慢戦に持って行ってるだけなのかな〜と思えますよね(笑)。国民任せ政策でしょうね。

お酒を飲むお店なので、テイクアウトなどだけでは、営業利益は相変わらず60%以上下がってますよ」

と語ります。

一方、営業自粛で店を休業にした新宿区内のカラオケバー経営者は、資金繰りに奔走しています。

「緊急小口融資は申し込んで有ります。総合支援は、小口融資が入金されてからの申し込みだそうです。住居確保給付金は普段の生活保護と同じ扱いで、窓口も大家も面倒臭そうな対応でした。ちなみに窓口ではホームレスと一緒に待たされます。店舗家賃支援は未だ草案検討中なので、いつになるやら………トホホです(笑)。今だに永田町の駆け引きに使われてまとまらないようで勘弁してほしいです」

唯一、実名で答えて下さったのが新宿区内の定食酒場食堂店主の天野雅博さん。

「前年比、90%ダウンです。国は、お金を出しにくい仕組みを作ってます。わざと複雑に、日本人のめんどくさがりやな性質を、わかってやっています!」

また、天野さんには、追い討ちをかけるかのように「自粛警察」からの圧力もかかっているようです。

 

「今日は、嫌がらせ非通知電話、脅迫電話多かった。仕事にならない! 負けませんから! 脅しには屈しません!」

と天野雅博さんはSNSで発信しています。

先週末、新宿の家電量販店に誕生日のプレゼントを買いに行った中学生がマスク着用を忘れていたら、3枚で990円の売りつけられたと東スポで報じられました。父親は激怒して警察に通報して、返金を求めました。その少年の父親が天野雅博さんでした。

【ヨドバシカメラ マスクを忘れた中学生に入店の条件としてマスク3枚990円で売り付ける】

【ヨドバシカメラも得して損した。返金したらしいが、とても高い990円になったものだ。】

等とツイッターは炎上しています。営業自粛もマスク着用からも解放されることを願ってやみません。(文◎霜月潤一朗)

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