韓国・内乱罪の8人、16日から裁判へ…重刑の可能性

12月12日、ソウル駅でユン大統領の国民向け談話を視聴する市民ら(c)news1

【KOREA WAVE】昨年12月3日の「非常戒厳」宣布に関連し、内乱罪容疑で逮捕された8人の韓国軍・警察関係者が裁判にかけられることとなり、その刑罰が注目されている。過去のチョン・ドゥファン（全斗煥）、ノ・テウ（盧泰愚）の両元大統領の内乱事件裁判では、最長で無期懲役が言い渡された。

検察は8人に対し、内乱罪と職権乱用罪を適用した。内乱罪の中でも「内乱重要任務従事者」としての責任を問うている。この罪状は刑法第87条に基づき、最小で5年以上の懲役または禁錮刑、最大で死刑に処される可能性がある。

チョン・ドゥファン元大統領は1979年の12・12軍事クーデターを主導し、1980年の5・17内乱で戒厳令を全国に拡大、翌日の光州事件では流血鎮圧を指揮したとして、内乱首謀者とされた。1996年の一審では死刑を言い渡されたが、二審で無期懲役に減刑され、最終的に確定した。

ノ・テウ元大統領は当時、チョン・ドゥファン氏の側近として内乱重要任務従事者として裁かれ、一審では懲役22年6カ月の判決を受けたが、二審で懲役17年に減刑された。

また、両元大統領の共犯とされた複数の軍高官らも、懲役8年から無期懲役までの判決を受けた。特に、5・18光州事件で特殊部隊を動員した元指揮官や、戒厳令拡大を主導した元国防相らには重刑が科された。その後、こうした被告らは1997年に国民統合の名目で特赦され、刑を免れた。

今回の内乱事件では、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に戒厳令を提案したキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相（当時）をはじめとする複数の関係者が逮捕され、裁判に臨むことになる。軍関係者の裁判は軍事法廷で進められる一方、警察幹部は一般の刑事法廷で審理される。

キム・ヨンヒョン氏を中心とする被告には、内乱の指導的役割を果たしたとして厳しい刑罰が予想される。さらに「戒厳令の影響力を行使した裏の権力者」とされるノ・サンウォン元国軍情報司令官も拘束されており、今後の裁判の焦点となる見込み。

裁判は16日から順次開始される。

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