EU、グーグル競争法違反の見解 広告分野で競争阻害と指摘

記者会見するEU欧州委員会のベステアー上級副委員長＝14日、ブリュッセル（AP＝共同）

　【ロンドン共同】EU欧州委員会は14日、米グーグルがオンライン広告分野での優位性を乱用して競争を阻害し、EU競争法に違反した恐れがあるとの暫定的な見解を公表した。欧州委はグーグルに異議告知書を送り、改善を求めた。こうした状態を解消するためとして、グーグルは一部事業の売却を求められる可能性がある。

　グーグルには反論の機会が設けられ、その上でEUが最終的な判断を示す。違反が認定されれば、制裁金などの処分が科される見通しだ。

　欧州委はグーグルが少なくとも2014年以降、支配的な地位を乱用してきたと指摘。声明で「グーグルによる一部サービスの強制的な売却のみが競争上の懸念に対処できるだろう」との考えを示した。

　欧州委のベステアー上級副委員長は「グーグルがその立場を利用し、自社サービスを優遇したのではないかと現時点で懸念している。競合他社の利益を損なうだけでなく、広告主のコスト増にもつながる」と指摘した。