マイナ精査が必要、332自治体 総点検、データひも付け確認

　デジタル庁は6日、マイナンバーの総点検で、各種情報とのひも付けに誤りがないかどうか個別データの精査が必要なのは計332自治体に上ると発表した。今後、自治体は障害者手帳や税金などに関するデータの確認を進め、原則11月末までの完了を目指すが、確認に時間がかかり、点検が長引く可能性もある。

　障害者手帳はひも付け誤りが相次いだため、事務を担う47都道府県や20政令指定都市などに全数の精査を要請。税金や児童手当など他の項目は、ひも付け作業の際に本人確認が不十分だった自治体を対象とした。

　自治体以外では、ひも付け誤りが発覚した徳島労働局鳴門労働基準監督署を労災年金データの精査対象とした。

　デジタル庁が自治体に示した精査の手順は、まずマイナンバーと氏名、生年月日、性別、住所について、各種制度で管理する情報と住民基本台帳を照合。一致しない場合は電話や郵送で本人に直接確認する。「本人からの返答がなく、12月以降も作業が継続する可能性がある」と完了がずれ込むことも容認している。