イスラエルに人的被害の抑制促す 米EU、首脳会談で声明

米ワシントンのホワイトハウス

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は20日、ホワイトハウスで欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談した。会談後の共同声明で、イスラエルを奇襲攻撃したイスラム組織ハマスを強く非難。一方、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の構えを保つイスラエルには「国際人道法を順守した形での自衛権行使を支持する」とし、人的被害の抑制を促した。

　ガザの人道状況悪化に懸念を表明し、民間人保護や食料、医療などの人道支援の重要性を訴えた。

　ロシアの侵攻を受けるウクライナを長期的に支えることも改めて確認した。フォンデアライエン氏は会談冒頭「中東での出来事によって、強固なウクライナ支援が弱まることはない」と述べた。

　バイデン氏は20日、イスラエル支援の約140億ドル（約2兆円）を含む総額約1050億ドル規模の緊急予算を議会に要請。イスラエル支援では対空防衛システムの調達や迎撃ミサイルの補充などを盛り込んだ。

　これとは別に、イスラエルやガザなどへの人道支援にも約90億ドルを充てるとした。