与党、戦闘機輸出の必要性を強調 「国民理解広がる」、野党は賛否

日本、英国、イタリアが共同で開発する次期戦闘機のイメージ（防衛省提供）

　与党は24日のNHK番組で英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、厳格な歯止めがかかっているとして「国民の理解も少しずつ広がっている」（石井公明党幹事長）と必要性を強調した。野党は賛否が分かれた。

　石井氏は輸出先について「防衛装備品・技術移転協定」の締結国の15カ国に限定した上で、現に戦闘が行われている国には輸出しないと指摘し「厳しい限定、歯止めがかかる」と強調した。

　自民党の稲田幹事長代理は「日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを、国民にしっかり説明していく」と述べた。

　一方、立憲民主党の岡田幹事長は「憲法の平和主義の理念を変えるのであれば、正面から国民に問うべきだ」と注文。共産党の小池書記局長は「歯止めになっていない。国際紛争を助長しないという憲法の根本理念に背くものだ」と非難した。れいわ新選組の高井幹事長も反対した。

　日本維新の会の藤田幹事長は「一定の評価をしている」とした上で、原則輸出解禁にすべきだと主張した。国民民主党の榛葉幹事長は輸出に賛意を示した。