企業のCO2輸出計画が急増

　脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素（CO2）を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去2年ほどで急増し、少なくとも13件に上ることが7日、共同通信のまとめで分かった。電力や製鉄、石油元売りといった排出量の多い企業が参画、早ければ2030年前後の開始を見込む。今後の大幅削減や「排出実質ゼロ」に備え、CO2が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視している実態が浮かんだ。