旅客機を貨物機に改修、初参入へ 沖縄の整備会社、独企業と覚書

業務提携に向けた覚書を締結し、写真に納まるMJPの高橋隆司社長（右）とEFW社のジョディ・ボトCEO＝22日午後、那覇市

　国内唯一の航空機整備専門会社「MRO　Japan」（MJP、那覇市）は22日、ドイツの整備会社と、旅客機を貨物機に改修する事業での業務提携に向けた覚書を締結した。提携が実現すれば国内で初めてで、10月末の改修事業参入を目指している。

　旅客機として一定期間を飛行した機体を、貨物機に変えて使い続けるのは航空業界では一般的だが、これまで改修作業ができるのは海外企業に限られていた。MJPは2022年に欧州航空安全庁（EASA）の認定を国内初取得。改修業務の受注を目標としていた。

　締結先のエルベ・フルクツォイベルケ社（EFW社）はエアバス機の整備や貨物機への改修などの事業を展開している。